【社会福祉法人中央共同募金会 基金事業部】
『赤い羽根福祉基金』
平成30年度助成事業

現在、さまざまな生活課題を抱え、支援を必要としている人々が増加しています。社会的孤立や生活困窮の状態にある人々への支援、認知症高齢者や障がい児・者への生活支援、児童虐待防止などは喫緊の課題であり、公的制度やサービスの充実とともに、住民による支え合いをはじめ、ボランティア・NPO団体等による多様な事業や、地域のさまざまな団体間によるプラットフォームを形成し、連携した活動が期待されています。このたび本基金では、全国で共通する生活課題や福祉課題の解決に向けて取り組む事業に対して、平成30年度助成募集をいたします。

助成対象事業・活動及び募集部門について

次の助成対象事業・活動に対して、部門を設けて助成を行います。応募書に該当する事業・活動及び部門を記載してください。

(活動例示)

1 子ども家庭支援部門

① 児童養護施設等退所者への支援

② 地域子育て支援、児童虐待、不登校等に関する相談・支援

③ 児童養護施設等利用児童の社会的な自立を目指した新たなプログラム開発

④ 子どもの貧困問題に対応するための広域のネットワークづくりや社会資源の開発

⑤ 子どもの成長・発育に関する調査研究

2 高齢者支援部門

① 高齢者等の社会からの孤立防止

② 認知症の理解促進

③ 高齢者の自己実現、参加や就労の機会づくり

④ 認知症高齢者や家族を支えるネットワークづくり(若年性認知症も含む)

⑤ 地域支援事業のあり方に関する調査研究

3 障がい児・者支援部門

①障がい児・者の社会参加促進

②障がい児・者の地域における自立した生活の支援

③地域における分野横断的な就労支援

制度対象外のニーズや、将来にむけて今取り組むべき課題への対応、新たな社会資源の創出、ニーズに即した分野を超えたもの、全国的・広域的な広がりが期待されるもの、複数の団体・関係機関と連携、協働する、次のⅠ～Ⅲの事業・活動に対して助成を行います。

Ⅰ.支援事業・活動

Ⅱ.活動の基盤づくり、ネットワークづくり

Ⅲ.調査・研究事業

上記Ⅰ～Ⅲに該当する事業・活動について、次の部門を設けて募集を行います。

1.子ども家庭支援部門

2.高齢者支援部門

3.障がい児・者支援部門

4.災害関連部門

5.地域福祉部門

本基金は、全国で共通する生活課題や福祉課題を取り上げ、多くの団体・機関と連携・協働しながら、必要な活動や人材、ネットワークなどの社会資源を創り出すことをめざしています。

これまでの「助成事業一覧」(応募状況)を、下記本会ホームページ(赤い羽根福祉基金のページ)でご紹介しておりますので、ご参照ください。〔 http://www.akaihane.or.jp/hukushikikin 〕

④障がい児・者支援のネットワークづくり

⑤地域における障がい児・者に関する調査研究

4 災害関連部門

① 災害時のボランティア・NPO 活動にかかる人材育成支援

② 要援護者支援のための平時の活動への支援

③ 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・NPO活動の基盤づくり

④ 全国的・広域的視点からの災害時のボランティア・NPO活動の推進や平時のあり方に係る調査研究

具体的な個別の災害支援・復旧は含みません。

5 地域福祉部門

① 社会的孤立や生活困窮課題への対応

② 制度の狭間のニーズに対応する新たな仕組みや社会資源の開発

③ 地域課題に対応する複数の社会福祉法人のネットワークづくり

④ 地域福祉推進の中核的役割を果たす人材の養成に関する研修・研究

⑤ 全国的な視点からのボランティア・NPO活動推進のための研修・研究

上記例だけでなく、多様な生活ニーズの課題解決に向けた事業も多数応募ください。

公費が支出されている事業は原則として対象としません。

助成が決定した事業のなかから、特定の企業・団体による寄付を財源とする助成事業として支援を行う場合があります。ただし、特定企業・団体からの支援については、助成決定団体の意向を確認の上で実施いたしますので、応募書に意向を記入ください。

助成事業の対象期間

同一事業への助成実施期間は単年度から最大3か年(平成30年4月～平成33年3月)とします。

助成対象経費

基本的に事業に要する経費を対象とします(事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です)。

助成決定後のお願い

(1)覚書の取り交わしについて

助成決定後、中央共同募金会と「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始

します。

(2)授与式への出席

4月に助成授与式を東京都内で行いますので、出席をお願いいたします。なお、出席に

伴う旅費(団体所在地から東京までの1名分交通費、なお宿泊は伴いません)は、本助成

の積算に加えてください。

(3)広報等への協力

本助成の原資である「赤い羽根福祉基金」は、企業・市民からお寄せいただいた寄付に

より醸成されており、本会は寄付者に助成事業等の進捗・結果を随時報告することが求め

られます。

そのため、助成決定後は、本会ホームページ、機関誌等への活動内容紹介のご協力いた

だくことが条件になります。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、

「赤い羽根福祉基金」の助成事業であることを表示ください(様式は別途ご案内します)。

(4)中間報告及び中間報告会への出席

年度ごとの中間報告を、本会が定める期限までに行っていただきます。

また、助成団体を対象とした中間報告会(毎年秋頃を予定)を開催しますので、あわせ

てご出席ください。出席に伴う旅費は、授与式同様に本助成の積算に加えてください。

(5)事業報告、決算報告の提出

助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、決算報告を提出ください。報告様

式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。

(6)実施評価への協力

事業内容により、助成事業に関する評価の実施、及び本会が設置する赤い羽根福祉基金

報告会等にご出席いただくことがありますので、予めお含みください。