【認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
【2/13（火）東京】【学習会】どうなる？公益信託制度改革～法制審中間試案を読む

関心高まる公益信託制度改革の内容を徹底解説&議論!

公益信託制度はここ数年で改正に向けた動きがあり、昨年12月に法務省の法制審議会信託法部会から中間試案が発表されました。

なかなか学ぶ機会が無い公益信託制度改革について、制度に精通されている公益法人協会副理事長の鈴木氏を講師にお招きし、中間試案の内容を学び議論するための学習会を開催します。

NPO法人等にもチャンスが広がり、活用・普及に期待が高まる公益信託制度を学び、よりよい制度のあり方を議論してみませんか?ぜひ、ご参加ください!

関心高まる公益信託制度改革の内容を徹底解説&議論!

「公益信託」は、寄付者(委託者)から信託された金銭を運用・取り崩して、学生への奨学金やNPO法人等への助成金の支給などを行う仕組みです。

平成29年3月末時点で、全国で472件604億円の公益信託が存在し、昭和52年の制度創設から累計で約20万件・約830億円の助成を行っています。

NPOにとっては、社会貢献活動をサポートしてくれる心強い支援者です。

この公益信託制度については、ここ数年で改正に向けた動きがあり、昨年12月に、法務省の法制審議会信託法部会から中間試案が発表されました。

今年1月9日からは、パブリックコメントも始まっています(2月19日まで)。

中間試案の主な内容

主務官庁的制度から公益法人類似の認定制度へ

信託対象が金銭限定から、不動産・株式や美術品、著作権等も可能に

公益信託による、一定の事業の直接実施も可能に

信託銀行等が中心だった受託者がNPO法人等でも可能に

情報公開やガバナンス、監督、既存公益信託の移行なども規定整備

中間試案では、上記のような制度の抜本改革が盛り込まれています。

今後、平成30年度は中間試案をベースとして、さらに検討が進み、順調に行けば、平成31年通常国会に改正法案が提出されるものとの見込みです。

一方で寄付金控除対象となるかどうか等の税制上の扱いについては、今後の論点となっていて、まだどうなるかは分かりません。

シーズとしても、特にここ数年で取組んでいる資産寄付・活用推進の面から、今回の改正の動きを歓迎しています。

時代に即した形で、さらに市民や企業等にとって使いやすいものとなるよう、制度・税制改正を働きかけていく予定です。

しかし、公益信託制度改革については、なかなか学ぶ機会が無いことから、今回、制度に精通されている公益法人協会副理事長の鈴木氏を講師にお招きし、中間試案の内容を学び議論するための学習会を開催することにしました。

NPO法人等にもチャンスが広がり、活用・普及に期待が高まる公益信託制度を学び、よりよい制度のあり方を議論してみませんか?ぜひ、ご参加ください!

参考情報法務省法制審議会 信託法部会

「公益信託法の見直しに関する中間試案」(平成29年12月12日)の取りまとめ

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900344.html

講師

鈴木 勝治氏(公益財団法人公益法人協会　副理事長)

進行:シーズ　代表理事　関口 宏聡

講師プロフィール

昭和18年生まれ。東京大学法学部卒業。昭和41年三井信託銀行入行。

欧州三井信託銀行(ベルギー)社長、

三井信託銀行取締役国際企画部長・検査部長、

東急車輛製造常勤監査役、中央三井信用保証監査役などを経て、

平成17年公益法人協会へ。平成29年現職。

<非営利法人関係現職>

*(公財)さわやか福祉財団 理事

*(公財)東京都歴史文化財団 評議員

*(公財)日本労働文化財団 評議員

*(一財)広島県環境保健協会 評議員

*(NPO法人)日本NPOセンター 評議員

内容

公益信託制度の概要

「中間試案」に盛り込まれた改正内容

NPO法人等から見たポイント・活用方法　など

参加費

2000円/人(認定NPO法人振興会会員:1000円/人)

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詳しくはサイトをご覧ください。http://c-s.or.jp/admission/index.html

定員

30名(事前申込・先着順)