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助成金

【NHK厚生文化事業団】
第30回 NHK厚生文化事業団
地域福祉を支援する わかば基金
2018年度(平成30年度)募集要項

受付は終了しました
 

ID:43043

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

趣旨

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、

活動の幅を広げるための支援をしています。

これまでに、709グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。

また今回より、自然災害の被災地の再生・復興に

尽力しているグループを応援する部門も設けました。

福祉にとって厳しい時代だからこそ、

「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。

多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

主要項目

対象

日本国内に活動拠点があるグループを対象とします。 

【支援金部門】
対象:国内のある一定の地域に福祉活動の拠点を設け、 この支援金でより活動を広げたいというグループ。

●対象となる活動(例)
・地域の高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。
(在宅か施設かは問いません)
・障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
・文化・芸術活動などを通じて、障害や年齢の枠をこえた交流や相互理解をはかっている。

●対象外
「わかば基金」の申請と同じ内容で、行政や他財団等の助成を受けている、もしくは受ける予定。
人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費。
法人格を持っている。(NPO法人は申請可)
設立資金。
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。支援金でのパソコン購入はできません。

【リサイクルパソコン部門】
対象:パソコンを利用して地域で活発な福祉活動に取り組んでおり、台数を増やすことで、より高齢者や障害者に役立ち、活動の充実を図れるグループ。
当事業団内に設けられた選考委員会で審査のうえ、支援先を決定します。
※なお、このリサイクルパソコンは、NHKとNHK関連団体の協力を得て提供します。

●対象となる活動例
地域の高齢者や障害者、生活困窮者などへパソコン指導のサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
障害者の社会参加や就労の場づくりの促進、またその活動の支援にあたっている。
要約筆記や字幕、音声や点訳などでの情報保障。
福祉情報の提供やネットワ ー クづくりを 通して、
地域の福祉活動の向上につとめている。

●対象外
法人格をもっている(NPO法人は申請可)。 
職員やスタッフなどが行う運営業務や事務処理での利用。

●注意点 (必ずご確認ください)
パソコンはリサイクル(クリーニング・メンテナンス済)したものです。
機種は選べません。

搭載予定ソフト(正規版を新たにインストール)
OS = Windows 10 Home ⦆Premium
アプリケーション = Office 2016 Personal (Word、Excel、Outlook)
無線LANの内蔵・外付けは選べません。
設置はグループで行ってください。

■リサイクルパソコンについては、下記の贈呈条件をご理解ください。
①初期故障対応を除いて、贈呈するパソコンについての保証は一切ありません。
②該当パソコンを他の団体、個人、海外の団体や企業などへの譲渡または販売などは禁じます。
③寄贈後に当該パソコンから生じる一切の責任は寄贈を受けた団体にあり、使用の結果生じるいかなる損害賠償も請求できません。
④原則として、当該パソコンの返品や交換には応じられません。
⑤当該パソコンが不要になった場合は、寄贈を受けた団体の責任ですべてのデータを消去したうえ適切な産業廃棄物処理
をしてください。
⑥すでにインストールされているソフトウェアの使用にあたっては、マイクロソフト社の定める事項を尊守してください。


【災害復興支援部門】
対象:東日本大震災以降に激甚災害指定を受けた災害の被災地域に活動動拠点があり、その地域の復旧・復興をすすめているグループ。被災地に必要な新たな福祉事業を展開したい、と考えているグループ。

●対象となる活動(例)
・被災地域で暮らす高齢者や障害者、生活困窮者などの日常生活を支援したり、さまざまなサービスを提供している。(在宅か施設かは問いません)
・新たな事業を展開するために必要な物品をそろえたい。
・福祉情報の提供やネットワークづくりを通して、地域の生活再建・福祉向上につとめている。
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。支援金でのパソコン購入はできません。

●対象外
法人格をもっている(ただし、NPO法人は申請可)。
人件費、謝礼、家賃、交通費、グループ運営などのランニングコストや事務経費。
設立資金。
※パソコンを希望するグループはリサイクルパソコン部門に申請してください。支援金でのパソコン購入はできません。

助成金

【支援金部門】
1グループにつき、最高 1グループにつき、最高100万円
(10グループほどを予定)

【リサイクルパソコン部門】
ノートパソコン 総数 ノートパソコン 総数50台程度
(贈呈台数:1グループにつき、3台まで)

【災害復興支援部門】 
1グループにつき、最高 1グループにつき、最高100万円
(5グループほどを予定)

申込み締切

2018年3月30日(金) 必着

申込み方法・備考

・支援金部門、リサイクルパソコン部門、災害復興支援部門のいずれかを選んでご記入ください。
(複数部門への応募は受け付けません)


・郵送のみ受け付け。(FAX・メール不可)
・申請書は必ず、第30回のものをご使用ください。(以前の用紙では受け付けません)

・グループの資料などの添付の有無は、支援決定に影響はありません。ただし、次の①と②は必ず添付してください。
【①2016年度の収支報告書(活動計算書など)】
※A4用紙1枚にまとめたもの/対象:全部門 
※2016年度のものがない場合には、2017年度の収支見込みが分かるもの
【②使用項目の見積書/対象:支援金部門・災害復興支援部門】
※見積書が出せないものは予算書を必ず添付してください。

お送りいただいた応募書類や関係資料はお返ししません。予めご了承ください。
申請書に記載された連絡先などの情報は、適正に管理し、わかば基金に関係する連絡のために利用させていただきます。
記入された申請書はコピーを取って、お手元に保管してください。

〒150-0041 東京都渋谷区神南1-4-1
03-3476-5955 (平日10:00~18:00)
info@npwo.or.jp

内容

選考

当事業団内に設けられた選考委員会で審査の

うえ、支援先を決定します

選考委員 (五十音順 敬称略)

同志社大学 教授 上野谷 加代子

社会福祉法人 オリーブの樹 理事長 加藤 裕二

株式会社ユーディット 会長 関根 千佳

NPO法人 JHP・学校をつくる会 代表理事 小山内 美江子

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

地域福祉部長 高橋 良太

東京学芸大学 名誉教授 松矢 勝宏

NHK制作局 制作主幹

NHK厚生文化事業団 理事長

結果発表 

2018年6月末に、申請したグループに文書で通知します。

*なお、選考結果や選考内容などのお問い合わせには応じられませんのでご了承ください。

次の事由による場合には支援金の返還を求めることもあります。

①支援金により取得した物件・物品などを申請目的に反して使用、譲渡、貸し付け、または廃棄した場合。

②年度内にNPO法人以外の法人格を取得される場合。

支援先に選ばれたグループには、活動の様子について放送などの取材に協力していただく場合があります。

支援金は2018年7月から2019年3月までの間に必ず活用し、その様子を報告いただきます。

リサイクルパソコンは、2018年8月頃に寄贈を予定しております。到着から2019年3月までの間に必ず活用し、その様子を報告いただきます。

この情報に関するお問い合わせ

03-3476-5955 (平日10:00~18:00)

info@npwo.or.jp