【NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド】
２０１８年度（第１６回）ドコモ市民活動団体助成事業　募集のお知らせ

対象

（1）日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法 人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末 までに法人登記が完了見込みの団体。なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
（2）複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1 の要件を満たしていることを条件とします。
（3）任意団体については、 5人以上のメンバーで構成され、かつ2 年以上の活動実績があること、また、ホームページ、SNS （フェイスブック等）による定期的な情報発信を行っており、 会則、規約またはそれに相当する文書を有している団体とします。なお、応募にあたっては、活動する地域の中間支援組織 （NPO支援センターなど）からの推薦があることを条件とします。
（4）助成決定後、申請事業の活動計画に基づいた目標設定、四半期ごとの経過報告、効果検証、活動成果の作成・公表等について、実施いただける団体。
（5）申請事業の活動状況について、ホームぺージ、ＳＮＳ（フェイス ブック等）による定期的な情報発信に了承いただける団体。

※反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。
※１団体１申請に限ります。

助成金

助成総額：3,500万円（上限）

（１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動
助成総額：70万円（上限）
1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。
なお、2017年度の助成決定団体からの応募については、１団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。

（２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動
助成総額：100万円（上限）
1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。

申込み締切

2018年3月31日（土）

申込み方法・備考

当ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、ＭＣＦ事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください（3月31日必着）。
あわせて、申請書の電子ファイル（Excel版・押印不要）を添付してEメール「info@mcfund.or.jp」に送信してください。

配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。
※ＭＣＦ事務局への持ち込み、ファクスやＥメールのみによる申請は、受け付けません。

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