※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
協働推進基金を活用して、NPO法人やボランティア活動団体へ助成します
以下のいずれかに該当する団体とします。
(1)特定非営利活動法人
(2)ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
・ 組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること
・ 団体の構成員が5名以上であること
・ 予算・決算を適正に行っていること
・ 団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること
・ 宗教活動や政治活動を行う団体でないこと
・ 特定の公職(公職選挙法第3条に規定する公職をいう)にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
・ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう)又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと
助成金の上限額及び助成率は以下のとおりとし、区の予算範囲額内で助成を行います。(平成30年度一般事業助成予算額 200万円)
(1)上限額 50万円
(2)助成率 助成対象経費の2/3まで
なお、同一団体が行う同一の事業に対する2回目以降の助成率は、助成対象経費の1/2までです。(※)
(3)助成回数
同一または継続性のある事業については3回まで(※)
(4)対象期間
助成金交付決定日から平成31年3月31日までに活動を実施し、同期間に支出した経費を対象とします。
※過去に「新宿区NPO活動資金助成」による助成を受けた事業は同一事業として扱います。
2018年4月10日(火) 必着
【助成申請受付期間】
平成30年4月2日(月曜日)から平成30年4月10日(火曜日)まで
【申請】
・土曜日・日曜日を除く8時30分から17時まで(要事前予約)
・申請内容の確認をしますので、必ず申請内容のわかる方がお越しください。(ファクス、メール、郵送等による申請は受け付けません)
・申請は、1団体につき1事業です。
【申請書類】
(1)協働推進基金助成金交付申請書(規則第1号様式)
(2)一般事業計画書(要領第1号様式)
(3)一般事業スケジュール表(要領第2号様式)
(4)一般事業収支予算書(要領第3号様式)
(5) 団体概要書(一般)(要領第4号様式)
(6) 定款、規則、会則等
(7) 役員、会員名簿等
(8) 前年度の事業内容がわかるもの(事業報告書等)
(9) 前年度の事業の収支決算がわかるもの(活動計算書等)
(10) 前年度貸借対照表又はこれに準ずるもの
(11) 今年度の事業計画がわかるもの(事業計画書等)
(12) 今年度の事業の収支予算がわかるもの(事業予算書等)
(13) 団体の活動内容がわかるもの(過去に実施したチラシ、ポスター等)
(14)確認書(協働支援会議委員との利害関係の有無を確認する書類)
第1回
第2回
第3回
各回共通
「新宿区協働支援会議」による審査(一次審査・二次審査)を経て、区が助成団体を決定します。
新宿区 地域振興部 地域コミュニティ課 管理係
電話:03-5273-3872(直通)Fax:03-3209-7455