【ニッセイ財団】
2018年度 高齢社会助成
― 共に生きる地域コミュニティづくり ―
【地域福祉チャレンジ活動助成】

1.高齢社会助成の趣旨

ご高承のとおり、私たちは世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えています。

また人口減少と人口構造の不安定化、加えて長引く経済的停滞は深刻な社会保障財源の窮迫を招来しています。さらには地域社会や、従来の家族形態が変容し、まさに「単身生活者時代」ともいえる状況にあり、家族や地域の人々がお互いを支え合う力は脆弱になっています。 　

このように複雑で困難な社会状況を迎える「人生100年時代」を活力あふれる社会にするためには、自助・互助・共助・公助が一体となって人々を支え合う社会の構築が喫緊の課題であります。

そこで、この課題の解決に資するための活動、研究に対して助成を行います。

2.地域福祉チャレンジ活動助成の趣旨

本財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

地域福祉チャレンジ活動助成のテーマ

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の4つのテーマのいずれかに該当する活動です。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)

2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)

3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動

4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

アドバイザー制度

原則として本財団選考委員をアドバイザーとして、連携いただくこととなります。

報告義務

助成開始時に本財団と覚書を締結し、これに基づき半年毎に活動の経過報告、収支報告、中間時に会計報告、助成期間終了後に活動の結果報告,会計報告をしていただきます。