【新宿区】
新宿区協働推進基金助成金・協働事業助成の募集

対象

〇助成対象活動
・NPO等の自由な発想による事業
・区からの課題提起に対する事業（課題名① しんじゅく多文化共生プラザを活用した多文化交流事業の充実、課題② 東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会の開催に向けた気運の醸成と大会終了後のレガシー創出のための取組）のどちらかの区分に該当するもので、以下のいずれにも該当する事業とします。
（１）新宿区の地域課題や社会的課題の解決を目的とした事業で、提案団体と区が新たな視点で取り組むことのできる事業
（２）特定非営利活動法人又はボランティア活動団体等が特性を活かして実施する事業
（３）区と協働で取り組むことで単独で実施するよりも効果が期待できる事業
（４）区民の社会貢献活動の啓発に寄与する事業

〇助成対象団体
以下のいずれかに該当する団体とします。
（１）特定非営利活動法人
（２）ボランティア活動団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
・組織の運営に関する規則、規約、会則等があり、会員名簿を備えていること
・団体の構成員が５名以上であること
・予算・決算を適正に行っていること
・団体の責任者及び事業の連絡責任者が特定できること
・宗教活動や政治活動を行う団体ではないこと
・特定の公職（公職選挙法第３条に規定する公職をいう）にある者、若しくはその候補者、又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する活動を行う団体でないこと
・暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと

助成金

（１）上限額　３００万円
（２）助成率　助成対象経費の３／４まで
なお、２年目は助成対象経費の２／３（２００万円）、３年目は助成対象経費の１／２（１５０万円）
（３）事業の実施期間　平成３１年４月から最長で３年

申込み締切

2018年6月20日（水）

申込み方法・備考

【助成申請受付】
平成３０年５月２８日（月曜日）から平成３０年６月２０日（水曜日）まで

【申し込み方法】
次の①から⑯の書類を新宿区役所地域コミュニティ課までお持ちください。ファックス、メール、郵送等による申請は受け付けておりません。
①協働推進基金助成金承認申請書、②協働事業企画書、③協働事業計画書、④協働事業スケジュール表、⑤協働事業収支予算書、⑥団体概要書（協働）、⑦定款、規則、会則等、⑧役員、会員名簿等、⑨前年度の事業内容がわかるもの（事業報告書等）、⑩前年度の事業の収支決算がわかるもの（活動計算書等）、⑪前年度貸借対照表又はこれに準ずるもの、⑫今年度の事業計画がわかるもの（事業計画書等）、⑬今年度の事業の収支予算がわかるもの（事業予算書等）、⑭団体の活動内容がわかるもの（過去に実施したチラシ、ポスター等）、⑮協働事業助成確認シート、⑯確認書（新宿区協働支援会議委員との利害関係の有無を確認する書類）
※①から⑥、⑮、⑯の様式は新宿区ホームページからダウンロードが可能です。

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協働事業助成募集要項（手引き）