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本活動は、待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿の拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成を行うものです。
（１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等（※1）に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用（※２）
（２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用（※2）
（※1）通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業
（※2）空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、絵本や学習教材等（寝具、乳幼児ベッドについては（１）の場合のみ対象）
（１）１施設当たり上限額３５万円（助成金総額 最大７００万円）
（２）１施設当たり上限額２０万円（助成金総額 最大７００万円）
2018年6月29日（金） 消印有効
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本１部・副本（コピー）１部を必須添付書類と一緒に、当会へ郵便（簡易書留）にて送付してください。
「募集要項」「助成申請書」等は生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180516.html）に掲載しております。
助成対象(1)休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下すべての条件を満たす事業者
①社会福祉法人・株式会社・特定非営利活動法人等の法人格を有していること
②以下のいずれかの施設を運営していること
a.認可保育所
b.地域型保育給付の対象となっている小規模保育施設
c.地域型保育給付の対象となっている事業所内保育施設
d.地域型保育給付の対象となっている家庭的保育施設
e.「認可外保育施設指導監督基準」に基づく保育施設
③休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等を実施していること
※いずれかの事業実施で応募可
助成対象(2)放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用
以下の条件を満たす事業者(法人格の有無を問わない(父母会・地域運営委員会等含む))
「放課後児童健全育成事業実施要綱」に基づき、市町村からの委託事業・助成事業・代行事業(指定管理者制度)等の事業形態をとっており、行政からの補助を得て、放課後児童クラブの運営を行っていること
2018年5月16日(水)～6月29日(金)<当日消印有効>
学識経験者等で構成する選考審査会が、保育計画等の選考基準により選考
2018年11月上旬(予定)にすべての申請施設に対し直接書面にてお知らせするとともに、当会ホームページにて公表
生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 担当:岡田・竹下
〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階
電話:03-3286-2643 FAX:03-3286-2730
