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【立教大学社会福祉研究所】
旧優生保護法と強制不妊手術:国家責任を問う

受付は終了しました
 

ID:43761

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
人権侵害国家責任強制不妊手術旧優生保護法
活動テーマ:
外国人・多文化共生 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 人権・平和 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 LGBT・セクシュアルマイノリティ 、 貧困・路上生活
団体名:
立教大学社会福祉研究所

趣旨

旧優生保護法下において強制的に不妊手術を受けさせられたにもかかわらず、これまで声を上げることすらできなかった被害者の方々を支え、旧優生保護法の問題点を改めて考えるとともに、今なお残っている優生思想の影響を払拭することを目的に、本講演会・討論会を開催します。

主要項目

開催日

2018年6月30日(土)


13:30~16:30

地域

豊島区

場所

立教大学池袋キャンパス 5号館1階 5121教室
東京都豊島区西池袋3-34-1
http://www.rikkyo.ac.jp/access/ikebukuro/qo9edr00000001gl-att/img-campusmap_ike.pdf

対象

一般、学生

申込み方法・備考

申込み不要、入場無料


公開講演会ポスター

内容

昨今、年齢や性別、人種、宗教、障害や性的指向などに関わらずすべての人々の人権が擁護され、それぞれが同じ価値と可能性を持てるようになる「多元的共生社会」を積極的に目指す動きが広まっている一方で、国から不当な仕打ちを受けても声すら上げられず、ひっそりと生きてきた人たちがいます。旧優生保護法下において強制的に不妊手術を受けさせられた人々もその中に含まれます。

2018年1月末、宮城県の被害者が、国家的人権侵害に対する国家責任と損害賠償を求める訴訟を全国で初めて起こし、北海道や東京都の被害者もそれぞれ裁判所に提訴しました。これを受け、超党派の国会議員連盟が発足し、各県・市議会でも、かれらへの支援の輪を広げはじめました。そこで社会福祉研究所では、これまで声を上げることすらできなかった被害者の方々を支え、旧優生保護法の問題点を改めて考えるとともに、今なお残っている優生思想の影響を払拭することを目的に、本講演会・討論会を開催します。

講師

松原 洋子氏(立命館大学教授)

新里 宏二氏(仙台弁護士会所属弁護士)

指定討論者

大橋 由香子氏(フリーライター)

この情報に関するお問い合わせ

立教大学社会福祉研究所

TEL:03-3985-2663 FAX:03-3985-0279

E-mail:r-fukushi@rikkyo.ac.jp