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【認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ】
【イベント】6月26日(火)『ビジネスと人権セミナー :ESGの視点から見た企業のセクシャルハラスメント対応の課題』

  • 「1日だけ参加」も可
受付は終了しました
 

ID:43846

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
MeToo運動ジェンダーセクハラ人権投資
活動テーマ:
人権・平和 、 いじめ・暴力・被害
団体名:
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ

趣旨

第一線で活躍する講師をお招きし、日本企業、日本社会のセクシュアルハラスメント対応の課題を議論します!

主要項目

開催日

2018年6月26日(火)


18:30-21:00(開場:18:00)

地域

千代田区

場所

【場所】 専修大学 神田キャンパス 5号館 542号室
〒101-8425 東京都千代田区神田神保町3-8

交通案内
・水道橋駅(JR)西口より徒歩10分
・九段下駅(地下鉄/東西線、都営新宿線、半蔵門線)出口5より徒歩5分
・神保町駅(地下鉄/都営三田線、都営新宿線、半蔵門線)出口A2より徒歩5分

申込み方法・備考

参加申込ご希望の方は以下のフォームよりお申込みください:
https://docs.google.com/forms/d/1oXkOpKCXfB7Bc5C1O-I7Nj6alMlRkwJhIsNeYjqaCJY/
フォーム送信が困難な場合にはメール(event@hrn.or.jp)宛に、件名を「6/26イベント参加希望」として、お名前、ご所属(任意)、ご連絡先、どちらで当イベントをお知りになられたかを明記の上、お申し込みください。

【参加費】
法人(企業関係者):2000円
個人:1500円

内容

#MeToo x 企業『ビジネスと人権セミナー :ESGの視点から見た企業のセクシャルハラスメント対応の課題』

財務省のセクハラ問題を契機に、日本におけるセクハラ被害について様々な議論が交わされるようになりました。海外では昨年からの#Metoo運動を契機に、映画産業や民間大企業でのセクハラ被害が次々と明らかにされる中、セクシュアル・ハラスメント対応の不備がガバナンス・リスク、ひいてはESG投資リスクとみられるようになってきています。

翻って日本の民間企業のセクハラ対応はどうでしょうか。厚労省の調査でも均等法に基づくセクハラ対応が適切になされている企業は決して多数とはいえないことが明らかになっています。また、取引先に関連したセクハラへの対応という課題への対策が問われています。

こうしたなか、投資、企業のコンプライアンス、ジェンダー視点からのセクハラ対応や企業のダイバーシティの実現等の視点から第一線で活躍する講師をお招きし、日本企業、日本社会のセクシュアルハラスメント対応の課題を議論します。

実践的な講座となりますので、是非奮ってご参加下さい。

詳細URL:

http://hrn.or.jp/news/14023/

スピーカープロフィール

河口真理子氏

一橋大学大学院修士課程修了後年大和証券入社。その後大和総研にて企業調査、SRI/CSRの調査研究に従事。2010~2011年大和証券グループ本社CSR室長~広報部CSR担当部長。2012年4月から 大和総研調査本部主席研究員。担当分野はESG投資、CSR、ソーシャルビジネス、エシカル消費。国連グローバル・コンパクト・ジャパンネットワーク理事、NPO法人・日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事。エシカル推進協議会理事、アナリスト協会検定会員、サステナビリテイ日本フォーラム評議委員他著書「ソーシャルファイナンスの教科書」生産性出版

冶部れんげ氏

ジャーナリスト。東京大学大学院情報学環客員研究員。昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員。 1997年一橋大学法学部卒業後、日経BP社入社。経済誌の記者を務める。2006~07年ミシガン大学客員研究員としてアメリカの共働き子育て先進事例を調査。14年からフリーに。2018年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。著書『稼ぐ妻・育てる夫―夫婦の戦略的役割交換』(勁草書房)『ふたりの子育てルール』(PHP研究所) 東京都男女平等参画審議会委員、日本政府主催の「国際女性会議WAW!」アドバイザーズメンバー2児の母。

五味祐子氏

弁護士(パートナー)・国広総合法律事務所(http://kunihiro-law.com/)

1994年3月 上智大学法学部国際関係法学科卒業。1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)。

役職・委員など:内閣府法令遵守対応室・法令参与(現任)/海上保安庁 情報セキュリティ・アドバイザリー会議・委員(現任)/一般社団法人生産技術奨励会評議員(現任)/消費者庁 消費者志向経営の取組促進に関する検討会・委員/消費者庁 内部通報制度に関する認証制度検討会・委員。

著書:「なぜ、企業不祥事はなくならないか」(共著、日本経済新聞出版社)他。

この情報に関するお問い合わせ

TEL:03-3835-2110

Email:event@hrn.or.jp

団体紹介
団体名称 : 認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
ヒューマンライツ・ナウ(HumanRightsNow,HRN)は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。
世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。