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地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等(以下「団体」という)に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図る
◇助成対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人(NPO法人)等で、所定の要件(「申請時点で1年以上の活動実績を有し継続して運営している」等)を満たす団体
※法人格を有する団体は特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人および一般財団法人 のみ対象。
◇助成対象となる活動
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
◎対象となる活動例
・ 身体向上活動(虚弱化予防のための健康体操やウォーキング等)
・ 自立支援活動(外出支援による閉じこもり防止対策、配食による栄養改善等)
・ 交流活動(交流サロンでの同世代・他世代とのコミュニケーションによる心身の健康確保等) など
1団体あたり上限額12万円(助成総額最大500万円)
2018年9月7日(金) 消印有効
所定の「助成申請書」に必要事項を記入・捺印し、正本1部・副本(コピー)1部・下記4種の「必須 添付書類」を各一部ずつ同封し、必ず郵便(簡易書留)でご送付ください。
※持参、FAX・電子メールによる送付は受け付けられません
◆必須添付書類(いずれも書式は問いません。コピーも可)
イ) 会則または団体規約(団体の規則(取決め)が分かるもの)
ロ) 2017年度の活動報告書及び決算報告書(2017年度の活動状況・収支決算が分かるもの)
ハ) 2018年度の活動計画書及び収支予算書(2018年度の活動計画・収支予算が分かるもの)
ニ) 団体の活動状況等が分かる資料(団体のパンフレット・会報、新聞・行政等広報誌による紹介記事。CD-ROM等の添付はご遠慮ください)
※添付書類がない場合、選考の対象外となる場合があります。
※ご提出いただいた助成申請書、添付書類は、採用・不採用にかかわらず返却できませんので、予めご了承願います。なお、選考に際して、当会から照会することもありますので、助成申請書等の写しを必ずお手元に保管してください。
こちらのホームページもご参照ください。
http://www.seiho.or.jp/info/news/2018/20180702.html
(1)選考方法
① 助成対象団体は、学識経験者等で構成する選考審査会において、下記の選考基準にもとづき総合的に選考します。なお、広範かつ多様な地域の団体に助成する観点から、地域性も考慮します。
◆ 選考基準
イ) 必要性:高齢者のニーズや地域社会の高齢者環境に照らして必要性が高いこと
ロ) 実現性:計画の意図や内容がよく構想されており、実現できる可能性が高いこと
ハ) 発展性:活動の継続・発展ないし持続的効果・波及効果が期待されること
ニ) 先進性:新しい要素が含まれ、直接・間接に高齢者支援の充実・向上に資すること
ホ) 費用の合理性:活動内容と費用(資金使途)のバランスが適正なこと
その他、当会による財政支援の必要性についても考慮する。
② 助成対象団体への助成金交付額は、選考審査会において助成申請書記載の「助成希望額」と、助成申請活動の内容にもとづいて審査します。助成希望額が活動内容等に照らし不相応であると判断される場合等には、助成金額を減額する場合があります。
必要に応じてさらに詳しい書類の提出をお願いする場合、電話または訪問のうえ助成申請活動の内容等について確認させていただく場合があります。
(2)選考結果の通知・公表
① 選考結果は2019年2月上旬(予定)、採用・不採用に関係なくすべての申請団体に直接書面にてご通知いたします。
② 助成対象となった場合は、団体名、助成金額、活動内容等を公表させていただきます。
③ 助成対象とならない場合でも、助成申請の事実および申請内容について、公表する場合があります。
(3)助成決定通知書授与式(交流会)等への出席
①助成決定時、各都道府県および地区協会において「助成決定通知書授与式(交流会)」等を開催する場合がございます。なお、授与式等では、助成対象となった活動等についてご紹介いただくこともございますので、その際はご協力のほどよろしくお願いいたします。
②授与式等には、当会関係者以外に、地元マスコミ等が同席し、取材する場合がありますので、予めご了承ください。
生命保険協会 広報部内「元気シニア応援活動」事務局
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