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森友学園、加計学園、自衛隊日報などで明らかになった公文書の作成・管理の問題は、政府活動に対する国民の信頼を大きく損ね、民主政治の根幹を揺るがす事態になっています。これに対し政府は昨年12月に行政文書管理ガイドラインの改正を行い、これを基に今年4月に「行政文書管理規則」を改訂・施行し、与党は公文書管理改革についての中間報告をまとめています。しかし、いずれも今回の政府の活動記録が作成されていない、残されていない、あるいは文書の改ざん、隠蔽といった課題に応えていないなどの問題点が指摘されています。いまだ公文書管理の本来のあり方について抜本的な改革の議論は深められていません。
2018年8月28日（火）
18:30～21:00 (開場18:00)
新宿区
新宿区・若松地域センター2階 第1集会室
東京都新宿区若松町12-6 (大江戸線・若松河田駅 河田口 歩2分)
ご関心のある方はどなたでも
申し込みページ http://socialjustice.jp/p/20180828/ より事前にお申込みください。
定員（約50名）になり次第締切ます。
衆議院議員。1959年ニセコ町生まれ。1983年北海道大学薬学部卒業後、ニセコ町役場勤務。総務課財政係長などを経て、1994年ニセコ町長に当選後3期務める。2005年衆議院議員に初当選、現在4期目。内閣総理大臣補佐官、総務大臣政務官を歴任。地方財政の立て直し、東日本大震災からの復興、公文書管理法制定など多分野に貢献。薬剤師、行政書士。衆議院予算委員会野党筆頭理事、立憲民主党政調会長代理、エネルギー調査会会長。
NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長、専修大学非常勤講師。大学在学中より情報公開法を求める市民運動にかかわり、1999年の同NPO法人の設立とともに室長、2011年から理事長。情報公開・個人情報保護制度やその関連制度に関する調査研究、政策提案、意見表明、情報公開制度の活用を行う。市民の制度利用のサポート、行政や議員に対する情報提供と政策立案への協力もしている。自治体の第三者機関の委員も務めており、制度を使う側、運用する側、政策立案をする側の立場で制度にかかわっている。共著に『憲法と情報公開』など。
―助成:公益財団法人キリン福祉財団―
認定NPO法人まちぽっと ソーシャル・ジャスティス基金(SJF)
電話: 03-5941-7948 FAX: 03-3200-9250
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