※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的に、現地の人々とともに農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために活動しているNPOに対して、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内、最高200万円までを助成致します。
この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。
●助成対象
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1)開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2)プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3)面接(期日指定)を受けることができる団体。
(4)原則として、事業実施地域に有力なカウンタパートを有する、または団体スタッフを駐在又は長期に派遣し、主体的に事業実施できる団体で、かつ、今回の対象者が携わる事業を発展途上国で有する団体。
●対象事業
2019 年 4 月 1 日以降に着手し、2020 年 3 月 31 日までに完了する事業
助成事業分野は募集要項(http://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy)をご参照ください。
プロジェクト費用総額の30%以上70%以内、最高200万円迄
2018年12月3日（月） 必着
助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに下記「お問い合わせ先」の住所に郵送してください。
申請書及び提出書類チェックリストは、当財団ホームページ
http://jicfnpo.wixsite.com/jicf/subcidy からダウンロードしてください。
2018年11 月1日(木)～2018年12月3日(月)(必着)まで
(1) 一次審査は、当財団の国際協力NPO助成担当が、申請書により書面審査を行います。通過した団体には申請書類一式4部の追加提出ならびに二次審査の面接日時を通知します。
(2) 二次審査は、総合的な観点でプロジェクト計画を評価するため、国際協力経験者や学識者等からなる審査委員会が、当財団会議室において、面接・選考を行います(2019年1月下旬頃を予定)。
二次審査への参加は必須となります。また、出来るだけ、代表者又はそれに準ずる方またはプロジェクト責任者を含む方の出席をお願い致します。
交通費は、東京都内までの交通費(JR、私鉄の普通特急料金を目処)の往復1名分をお支払します。手続きは二次審査面接通知にてご連絡致します。
二次審査の結果は、2019年3月上旬までにご連絡します。
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
TEL: 03-3234-7281
メールアドレス:jicf@tcn-catv.ne.jp
