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助成金等

【公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団】
2018年度 組織および事業活動の強化資金助成

受付は終了しました
 

ID:44267

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

趣旨

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

主要項目

対象

●助成対象概要
1.募集地域
東日本地区(以下の都道府県)
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県

2.助成対象者
特定非営利活動法人・社会福祉法人

3.助成対象事業
社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2020年3月末までに完了する事業が対象です。

●助成対象内容
団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
組織の強化に必要な費用
事業活動の強化のために行う、新規事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用
<使途>
本助成事業に関する、人件費(助成金額の30%を上限とする)・物件費

【ご参考】
対象となる費用(費目)
人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
※コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、 公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う 費用をいいます。
対象とならない費用
本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、
事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、
助成申込書に記載した費目以外の費用、
自動車購入費 など

助成金

1団体50万円を上限とします。 (総額1,000万円を予定)
※選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

申込み締切

2018年10月12日(金) 必着

申込み方法・備考

申込書フォームに、必要事項を入力して、送信してください。
※追加資料等の郵送もございます。

申込書フォーム及び申請必要書類は、当財団ホームページ
http://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.html からダウンロードしてください。
インターネット申請ができない場合は財団にお問い合わせください。

内容

募集期間

2018年9月3日(月)~10月12日(金)17時 まで

※締切日の17時に送信ができなくなります。
※締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

選考基準

以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1>団体の基盤強化に大きく貢献する

<2> 地域課題の解決に大きく貢献する

地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか

地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか

先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか

地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか

地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか

など

結果の通知

2018年11月末に開催予定の選考委員会で選考します。

なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。

また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

詳細は

http://www.sjnkwf.org/jyosei/kibankyouka.htmlをご確認下さい。

この情報に関するお問い合わせ

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

電話:03-3349-9570