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2015年4月から実施されている「生活困窮者自立支援制度」は、「生活保護受給者や生活困窮に至るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることが必要であり、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策の一体実施が不可欠」とされ、「現在生活保護を受給していないが、生活保護に至る可能性のある者で、自立が見込まれる者」が主な対象者だ。
厚労省によれば、「福祉事務所来訪者のうち生活保護に至らない者は、高齢者等も含め年間約40万人」 その他では「非正規労働者、年収200万円以下の給与所得者、高校中退者、ニート、引きこもり」などが挙げられている。
では、その制度はどのように機能しているのか、先進自治体といわれる大阪府豊中市では、市・社協・一般社団法人の3者連携で進められているが、その委託法人の非正規相談員をされていた服部さん、そして「格差是正と地方自治研究会」で豊中市を調査された上林さんのお二人をゲストにお招きし、支援事業の現場からお話しを伺うのが、連続講座第2回企画だ。
2018年9月21日（金）
２０１８年９月２１日（金）午後６時３０分～８時３０分 ＊開場：６時１０分
文京区
文京区民センター2階2A集会室（文京区本郷4-15-14）
直接会場にお越しください
報告者 服部貴子 (豊中市生活困窮者自立支援事業の受託法人元相談員)
コーディネーター 白石孝 (反貧困ネット世話人、NPO・官製ワーキングプア研究会)
参加資料代 500円
TEL/FAX:03-3812-3724 E-mail: office@antipoverty-network.org
