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NPO法人の「消費税」について、正しく理解していますか?
税法上の収益事業にのみ課税される「法人税」と異なり、消費税は「対価性のあるもの」は原則として課税対象となります。例えば、イベント・セミナー参加費などは法人税が非課税でも、消費税は課税となり、法人税よりも多くの団体に関係する税金と言えます。また、NPO法人などの消費税では「特定収入」の計算など、複雑な対応が必要です。
それに加えて、2019年10月1日に予定されている消費税率の10%への引き上げが、あと約1年に迫り、新たに導入される「軽減税率」や「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」への準備もそろそろ始めなければなりません。
そこで、本セミナーでは、NPO法人の税務に詳しい税理士の岡田氏を講師に、こうした消費税の課税対象や計算の仕組み、NPO法人によくありがちな誤解などについて解説するとともに、来年10月からの税率アップや新制度への対応についてもご紹介いたします。
「NPO法人の消費税」について、集中して学べるまたと無いチャンスです。ぜひ、ご参加ください!
2018年9月14日(金)
13:30-16:00 ※13:15開場
新宿区
東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
(東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階)
詳細・お申込みは下記URLより。
http://www.npoweb.jp/?p=16407
1消費税の仕組みとよくある間違い
消費税の課税対象・納税義務・税額計算などの概要/消費税の誤解や払い漏れ事例
22019年10月の増税と新制度
軽減税率やインボイス制度の導入に伴う影響と対応策、注意点など
(セミナー中に質疑応答の時間あり、終了後に個別相談の時間も予定しております。)
税理士・行政書士 岡田純氏
(進行:シーズ 代表理事 関口宏聡)
3,000円/人
(当日会場受付でお支払いください。領収書をお渡しします。)
30人(要事前申込)
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021 / E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp