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助成金等

【日本社会福祉弘済会】
2019年度日本社会福祉弘済会「社会福祉助成事業」のご案内

受付は終了しました
 

ID:44681

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
助成研修研究福祉
団体名:
日本社会福祉弘済会

趣旨

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。

2019年度も下記の通り、社会福祉関係者(社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等)に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

主要項目

対象

◆助成対象事業
<研修事業>
・福祉施設職員の方などを対象としたケース
 福祉施設職員等が幅広い視野と専門性を持って福祉サービスの支援業務向上に携わるために実習する研修事業
・地域住民の方などを対象としたケース
 福祉サービスのあり方や専門的知識・技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

<研究事業>
・福祉サービスの向上等を目的とした先駆性ある事業の実践を通して行われる研究事業
・社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

◆助成対象団体
・申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。(申請は1団体、1事業とします。)
・法人格のない任意団体、グループは申請書下段に市区町村社会福祉協議会の推薦を得て、申請書をご提出ください。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と関係すると認められる法人、団体からの申請は受付けられません。
・助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額等を公表させていただきます。また、実施事業に参加もしくは事後に訪問させていただくことがありますので、ご了承の上お申し込み下さい。

◆助成対象期間
2019年度(2019年4月から翌年3月末)中に実施される事業

助成金

◆助成金額
1件(1団体)あたりの上限額50万円(総額2,000万円以内)
※助成対象経費合計の80%以内かつ50万円以内となります。

◆助成対象となる経費
<研修事業>
講師謝金・交通費・宿泊費・会場費・報告書作成費

<研究事業>
研究事業費・調査経費・謝金・原稿料・報告書作成費

申込み締切

2018年12月15日(土) 消印有効

申込み方法・備考

以下のページの「4.申請方法」から申請書をダウンロードの上、必要事項をご記入頂き、
内容欄に記載の添付資料と申請書を下記事務局あてにご郵送ください。
https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2019.html
提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3
公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係
※申請書に記載されている個人情報は本事業の選考に関わる業務にのみ使用し、それ以外には使用いたしません。

内容

◆申請期間

2018年11月1日~2018年12月15日(消印有効)

添付書類

申請時に下記資料を添付の上、申請書と共にご提出ください。

①申請団体の定款(任意団体は規則、規定)

②申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など

③申請団体の直近の事業報告、決算書

④申請団体の役員(会員)名簿

◆審査と結果通知

申請案件は予備審査後、選考委員会の選考を経て、理事会(3月開催)で決定します。

選考結果は採否に関わらず決定後、各申請団体に書面にて通知いたします。(2019年3月下旬予定)

申込み書類は返却いたしません。

◆事業完了報告書の提出

助成事業終了後1カ月以内に、事業完了報告書をご提出下さい。

事業完了報告書の作成要領は、助成決定時にご通知いたします。

事業の参考例や留意事項(対象とならない事業・経費等)などの詳細は以下ページからご確認下さい。

https://www.nisshasai.jp/fukusijyoseijigyo/jyoseiyoukou-2019.html

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係

TEL:03-3846-2172