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7月にラオスで起こったダム決壊事故のその後、電力開発を取り巻く状況を報告します。
2018年11月8日（木）
18:30〜20:30
渋谷区
地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
東京都渋谷区神宮前5-53-70 国連大学ビル1F
TEL: 03-3407-8107
地図http://www.geoc.jp/access
アクセス：地下鉄表参道駅より徒歩5分・JR他渋谷駅より徒歩10分
2018年11月8日（木）
■申込み：以下からお申込みください。
https://goo.gl/JJTHPs
今年の7月23日、東南アジアのラオスで起きたセピヤンセナムノイダムの決壊事故により、数千人が一夜にして家を失い、多くの死亡・行方不明者が発生しました。周辺の森林や農地にも甚大な被害が出て、一部地域の復興は既に放棄されています。ラオスは水力発電により経済発展する政策を打ち出し、世界中の支援を受け、「持続的な水力発電ダムのモデル」と呼ばれる事業を実施しています。ラオスを経済的に豊かにし、その収益で環境も保全すると言われてきた水力発電事業で、なぜ今回のような被害が起きたのでしょうか。
また、この事業は韓国・タイの企業により進められていましたが、投資には日本をはじめとする先進国の関与もあり、私たちから遠い話ではありません。今回の報告会では、最近現地を訪問した法政大学の松本悟さんからお話を伺うと共に、これまでのラオスの水力発電事業と人々の生活への影響、環境や投資を巡る状況について振り返ります。
特定非営利活動法人メコン・ウォッチ
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