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【特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)】
JD連続講座2018 第3回 パネルディスカッション『障害者排除の現実にどう立ち向かうか』

  • 「1日だけ参加」も可
  • 午後6時以降可
  • 初心者歓迎
  • 中高生歓迎
受付は終了しました
 

ID:44944

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
優生手話排除要約筆記障害
活動テーマ:
障がい者 、 人権・平和
団体名:
特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)

趣旨

日本障害者協議会(JD)は、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者等の全国的な障害者関係団体で構成された協議会です。調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等による情報の提供、幅広い啓発運動などを行なっています。

中央省庁などで長年続いていた障害者雇用の水増し偽造の発覚、優生保護法下で行われてきた強制不妊手術、精神障害者の身体拘束や監禁、障害者就労支援A型事業所の不適切運営による解雇、生活保護切り下げや障害年金不支給など、障害のある人が社会の片隅へ追いやられたり、ないがしろにされる事件や政策が相次いで起こっています。障害ゆえに、人間としての尊厳を踏みにじられていると言わざるをえません。

障害のある人を排除しようとする深刻な現実の壁に、私たちはどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。

今回の連続講座では、障害者をめぐる根源的で潜在している問題にふれることで、人間の本質を学び、だれも排除しない、排除されない、本当に平等で豊かな社会のために大切なことは何かを考えていきたいと思います。

主要項目

開催日

2019年3月29日(金)


18時半~20時半

場所

会場:全水道会館 4階大会議室(東京都文京区本郷1-4-1)

アクセス
•JR水道橋駅 東口下車2分
•都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分

対象

定員150人
★どなたでもご参加いただけます。
★情報保障あり(要約筆記、手話通訳、要約版点字資料)必要な方は事前にお知らせください。

申込み方法・備考

受講料:1講座につき2,000円(3回連続の場合は5,000円)
※最初に参加された講座の受付にて、合計額を申し受けます。
※1回のみも歓迎ですが、各回のつながりから全3回の受講をおすすめします!
※ご欠席時の払い戻しはいたしません。

★お申し込み方法
お名前(ふりがな)、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話番号、FAX番号)
障害による必要な配慮(手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど)
をメール、FAX等でJD事務局までお知らせください。 
定員になり次第締め切らせていただきます。

 ↓↓チラシ2枚目の【申込用紙】もご利用ください。↓↓
http://www.jdnet.gr.jp/event/2018/190124.pdf
日本障害者協議会(JD)事務局 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp


JD連続講座2018チラシ兼FAX申し込み用紙

内容

〈JD連続講座2018〉 

国連・障害者権利条約にふさわしい施策実現を求めて!

―深く潜む障害者排除の現実-私たちは、どう立ち向かうか !!―

◆講座3

日時:2019年3月29日(金) 18時半~20時半

◆パネルディスカッション◆

「障害者排除の現実にどう立ち向かうか」

米津 知子(よねづ ともこ)

(優生手術に対する謝罪を求める会/DPI女性障害者ネットワーク) 優生手術問題

ラガド・アドリ(らがど あどり)

(AAR Japan難民を助ける会 シリア難民支援担当) 人権・人道問題

市川 亨(いちかわ とおる)

(共同通信記者) 年金・雇用問題

コーディネーター:藤井 克徳(ふじい かつのり)JD代表 

★こちらはJD連続講座の第3回です。

第1回:1月24日(木)「優生保護法被害者・家族の声を社会を変える力に」

第2回:2月21日(木)「障害者雇用水増し問題の底流にあること」

こちらも皆様のご参加を心よりお待ちしております。

この情報に関するお問い合わせ

特定非営利活動法人日本障害者協議会(JD)事務局

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

電話:03-5287-2346

FAX:03-5287-2347

Email:office@jdnet.gr.jp

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)
日本障害者協議会(JD)は、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者等の全国的な障害者関係団体で構成された協議会です。調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等による情報の提供、幅広い啓発運動などを行なっています。