ボラ市民ウェブ
イベント・講座

【公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本】
講演会「社会権規約から見た日本社会の現状について~生活保護・年金の引き下げ・教育費負担増と差別~」

  • 初心者歓迎
  • 中高生歓迎
受付は終了しました
 

ID:44961

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
人権年金教育費生活保護社会権
活動テーマ:
人権・平和
団体名:
公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

趣旨

今年5月、国連人権理事会の複数の特別報告者が共同で、日本政府が進めている生活保護費削減について「貧困層の社会保障を脅かす」として強い懸念を示しました。近年の生活保護費の引き下げや年金受給額の引き下げ、教育費の高騰などに現れている、日本の社会保障の危機的状況について、国際人権法、特に「社会権規約」に照らして何が見えてくるのでしょうか。

あらゆる人々の労働・社会保障・生活・教育などの経済的・社会的・文化的権利の保障を定めた社会権規約の視点から、私たちの暮らす社会の在り方、そして私たちの日々の生活と権利とを改めて考えます。

主要項目

開催日

2018年12月19日(水)


19:00-21:00

地域

千代田区

場所

アムネスティ日本 東京事務所(〒101-0052 東京都千代田区神田小川町2-12-14 晴花ビル 7F)

申込み締切

2018年12月19日(水)

申込み方法・備考

要事前申し込み、定員50名
下記のFacebookページで「参加予定」をクリックしてください。
https://www.facebook.com/events/323308328399633/

または、E-mailで intlaw@amnesty.or.jp までご連絡ください。

内容

講演者:申 惠丰(しん・へぼん)さん

1966年東京生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、国際人権法専攻。現在、青山学院大学法学部教授。著書に『人権条約上の国家の義務』(1999年、日本評論社)、『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調第2版』(2016年、信山社)など。

参加費

500円

この情報に関するお問い合わせ

アムネスティ日本 国際人権法チーム

E-mail: intlaw@amnesty.or.jp (担当:西尾)

団体紹介
団体名称 : 公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
アムネスティ・インターナショナルは、1961年に発足した世界最大の国際人権NGOです。人権侵害のない世の中を願う市民の輪は年々広がり、今や世界で700万人以上がアムネスティの運動に参加しています。

国境を超えた自発的な市民運動が「自由、正義、そして平和の礎をもたらした」として、1977年にはノーベル平和賞を受賞しました。