【公益信託アジア・コミュニティ・トラスト事務局】
【助成金】「アジア民衆パートナーシップ支援基金」（2019年1月15日締切）

対象

対象団体は、次の要件を満たすものとします。
（１）アジアにおいて教育、社会開発等の公益活動に従事する国内外の民間非営利団体であること。
（２）事業を行うにあたって、責任ある実施体制が整っていること。
（３）団体としての活動実績が3年以上あること。

アジアの開発途上国（DAC援助受取国）※ 、とくに日本が第二次世界大戦中に多大な被害を与えた東および東南アジアの国々の民衆と日本の人々が交流し、経験・知見の共有を通して共に成長・発展しようとする事業を対象とします。対象とする事業は、以下のいずれかに該当するものとします。
（１）在日外国人（出稼ぎ）労働者と日本人労働者との交流･協力活動
（２）社会的差別を受けている人々同士の交流と協力
（３）民衆技術、地縁技術、伝統技術に携わる小農民や関係者同士の交流･相互研修
（４）民衆による平和運動
（５）民衆同士の交易／オルタートレード／フェアトレード
（６）その他、本基金の趣旨と目的にかなう事業

※アジアの開発途上国（DAC援助受取国）：
カンボジア、ネパール、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、ミャンマー、モルディブ、ラオス、パキスタン、ベトナム、インド、インドネシア、スリランカ、タイ、中国、フィリピン、モンゴル、マレーシア。（「アジア」は外務省の分類に基づく）

助成金

１件当たり25～50万円を目安とします

申込み締切

2019年1月15日（火） 消印有効

申込み方法・備考

ACT所定の助成申請書作成ガイドラインに沿って必要事項を作成し、そのほか指定されている書類を添付のうえ、①デジタル・ファイル（申請書および事業予算書、その他Eメールで送ることができる添付書類）をEメールで、さらに②申請書類原本を郵送でACT事務局に提出してください。締切は2019年1月15日（火）です。
※Eメールでの申請の締切は2019年1月15日（火）18時（日本時間）
※申請書類原本の郵送は当日消印有効

申請書で使用する言語は日本語または英語であること。ただし日本以外の国の申請団体が英語で申請する場合、日本のパートナー団体による日本語訳を添付することが望ましい。

募集要項・申請書ガイドライン等は、下記ウェブサイトからダウンロードしてください。
http://act-trust.org/info/01.html