【認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
【1/15（火）東京】フードバンク活動＆支援税制（寄贈食品の全額損金算入）説明会

国税庁・農林水産省・フードバンク団体の担当者が解説!

まだ食べられる食料品を貧困家庭や福祉施設等へ届ける「フードバンク」は、企業・行政・地域・生産者等と連携しながら、全国各地に普及が進み、「食のセーフティネット」として、多くの方々を助けています。

こうしたフードバンク等への食料品寄贈・提供に関する法人税法上の取り扱いについて、先日2018年12月19日に、下記、国税庁・農林水産省による発表があり、一定の条件の下、経費として「全額損金算入」を認める旨が明示されました。

◆国税庁 質疑応答事例フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い

https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/20/11.htm

◆農林水産省食品関連事業者の皆様へ食品ロス削減にフードバンクを活用しませんか?

フードバンクに係る税制について(PDF)

http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/attach/pdf/foodbank-10.pdf

これにより「寄付するより廃棄した方が有利」だった税務上の扱いが大きく改善され、生産・流通・小売等の各事業者がフードバンク等へ食品を寄贈・提供しやすくなります。また、食品ロスの削減にもつながることが期待されています。

そこで、フードバンク活動をはじめ、今回の税制の改善等を、多くの企業・団体の方々に知っていただき、活用していただくための説明会を緊急開催いたします。本件にご尽力いただきました国税庁・農林水産省のご担当者を講師にお招きして、概要や適用のポイントなどをお聞きするとともに、フードバンク活動についてもご紹介します。

ご希望の方には、説明会終了後、個別相談にも対応いたします。

フードバンク等への食料品提供を考えている企業の方、フードバンク活動を行っている団体の方、税理士等の専門家、NPO支援センター・ボランティアセンター等の中間支援組織の方、などぜひ、ご参加ください!皆様のお申し込みをお待ちしております。

内容

フードバンク活動の紹介、食料品寄贈「全額損金算入」制度(支援税制)の解説、

「食品ロス削減推進法案」の紹介、質疑応答など

講師(予定)

国税庁

国税庁 課税部 法人課税課 課長補佐　佐藤 友一郎氏

農林水産省

農林水産省 食料産業局 バイオマス循環資源課 食品リサイクル班 ご担当者

全国フードバンク推進協議会

事務局長 米山 広明

進行:シーズ代表理事 関口 宏聡

定　員

30名(先着順)、参加費無料

主　催

認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

共　催

一般社団法人全国フードバンク推進協議会