※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。
あい基金を通じて、これまでにも、その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を展開している方々に出会ってきました。
本助成制度は、このような課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。
また本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。
■2011年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの（これから新たに活動をスタートする団体、任意団体は不可）
■支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします
■分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または女性の就業促進を主たる目的としている団体
■1 件 1 年間 50 万円。助成申請額は 50 万円を上限として記載してください。
■助成対象期間は 2019 年 1 月～12 月とします。助成先の決定は 3 月上旬を予定していますが、助成対象事業に関する支出で計上できる費用（※応募用紙の申請プロジェクトの予算に要記載）は、遡って 2019 年 1 月より可能とします。
■原則として、2 年間の継続助成とします。（自動的な継続ではなく、第 1 年度終了時に審査を行います。）
■例として、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上のための費用などに使えます。
■原則として、助成金の使途に制限を設けません。
2019年1月31日（木） 必着
■応募書類は 2019 年 1 月 31 日（木）必着で、i-kikin@public.or.jp まで電子メール添付でご送付ください。
郵送の場合は、1 月 30 日(水)消印有効です。（持ち込み不可）
■電子メールで応募の場合、件名に「あい基金助成の応募（団体名）」とご明記ください。
■応募に関してのお問い合わせは、件名に「あい基金助成の質問（団体名）」とご明記の上、i-kikin@public.or.jp までお送りください。
■詳細は、あい基金のウェブサイト www.public.or.jp/ifund をご覧ください。
1 団体
①専門家による審査委員会を設置し、書面による一次審査を行います。
②一次審査を通過した団体には、二次審査として審査委員会による面談審査を行います。
(二次審査の日程は、2019 年 3 月 1 日(金)を予定しています。詳細については、一次審査通過のご連絡とともにお知らせします。オンライン会議形式で面談審査を行う予定です。)
支援先を選定する際、下記のような点を重要視します。
団体について
明確なミッションと、ミッションに連動した事業があること
成果の拡大に向けて、学び、改善、工夫、改革を継続する意欲があること
申請する活動について
地域の資源等を活用して、地域活性化につながる取り組み
生業の場づくり等による、女性を中心とした居場所作り
困難を克服するための新たな視点やテクノロジーの活用
例えば、地域資源や地域の伝統的技術の活用、持続可能な社会への貢献、地域間での人的交流や協働、グローバルな連携、IT の活用など事業や活動を通じて、地域課題の解決につながる展開が期待されること例えば、小さな経済循環を生み出したり、若い世代の流入の呼び込みや定着の促進につながる等
2019 年
1 月 7 日～1 月 31 日 公募
2 月中旬 一次審査 (書面による審査)
2 月下旬 一次審査結果通知
3 月 1 日 二次審査会(※オンラインによる面談審査)
3 月上旬 最終結果通知
3 月上旬～中旬 助成金振り込み、助成対象事業開始
(第1年度助成対象時期 2019 年1月～12 月)
6 月 助成対象事業「中間報告①」提出 ※A4一枚程度、写真1～2枚
10 月 助成対象事業「中間報告②」提出 ※A4一枚程度、写真1～2枚
11 月 第2年度に関する継続応募書類の提出
12 月 第2年度継続審査
2020 年
1月 事業対象事業「第1年度終了報告書」提出
※ 変更する場合があります。
助成決定後、応募団体とパブリックリソース財団は「覚書」を取り交わし、所定の手続きを経て助成を開始します
助成金支払:助成手続き完了後 1 カ月以内に振り込みます。
報告義務:助成開始後、6 月と 10 月に「中間報告」を、活動終了後 1 カ月以内に「終了報告書」を提出いただきます。また、報告会等で活動報告していただく場合があります。
情報公開:助成開始後に、組織概要や提出して頂く 3 か月報告や終了報告書などから得られる情報を含む活動状況等をパブリックリソース財団の WEB サイト等にて情報公開します。
〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202
公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」 担当:黒木・原田
電話:03-5540-6256 Fax:03-5540-1030 E-mail:i-kikin@public.or.jp
