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助成金等

【独立行政法人福祉医療機構】
【2019年度WAM助成】募集のお知らせ

受付は終了しました
 

ID:45165

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
助成金地域福祉
団体名:
独立行政法人福祉医療機構

趣旨

社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援を行うことを目的とします。

主要項目

対象

【WAM助成を受けられる対象者】
社会福祉法人、医療法人、公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)、NPO法人(特定非営利活動法人)、一般法人(法人税上の非営利型法人の要件を満たす [助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む] 一般社団法人又は一般財団法人)※、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人、団体※
※に関しては要件があります。詳しくは募集要領をご覧ください。

【WAM助成の対象となる経費】
謝金、旅費、賃金、家賃、光熱水費、備品購入費、消耗品費(燃料費、食材費、会議費含む)、借料損料(会場借料含む)、印刷製本費、通信運搬費、委託費、雑役務費、保険料

助成金

【50万~700万円】
「地域連携活動支援事業」
・地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズ、その他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業(同一都道府県内)
〈要件①〉核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること
〈要件②〉同一の都道府県内で活動する事業であること

【50万~900万円※】
「全国的・広域的ネットワーク活動支援事業」
・全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業
〈要件①〉核となる団体が他の団体(社会福祉法人、医療法人、NPO法人、公益法人、企業、自治体、ボランティア団体等)と相互に連携し、協力関係を築き実施する事業であること
〈要件②〉二つ以上の都道府県で活動する等、支援する対象者が一つの都道府県域を超えて広域にわたる事業であること

※次のいずれかに該当し、審査・評価委員会が特に認める場合は、全国的・広域的ネットワーク活動支援事業において、2,000万円の範囲内で上記助成金額を超えることができます。
【災害支援など十分な資金の確保が必要な事業を行う場合】或いは【4以上の都道府県を網羅し、大規模かつ広範囲に活動を行う事業の場合】

申込み締切

2019年1月31日(木) 必着

申込み方法・備考

2019年1月31日 PM5:00メール必着

[STEP1] ホームページ(http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/)より「募集要領」を確認し、応募書類を作成
[STEP2] 応募フォームへ登録し、提出用メールアドレスを取得
[STEP3] 作成した応募書類と添付資料をSTEP2で取得したメールアドレスへ送信



通常事業募集チラシ

モデル事業募集チラシ

助成事業Q&A

内容

◆助成テーマ

安心につながる社会保障

  1. 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に資する事業
  2. 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業
  3. 介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業
  4. 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業
  5. 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業
  6. 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業
  7. 障害者、難病患者、がん患者等の活躍を支援する事業

夢をつむぐ子育て支援

  1. 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業
  2. 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業
  3. 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業
  4. 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業
  5. 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業
  6. 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業
  7. 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業

◆選定について

選定方法

助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会での審議を経て決定します。

選定結果について

選定結果については、2019年4月上旬を目処にWAMホームページで公開します。選定結果に関するお問い合わせにはお答えできませんので、予めご了承ください。

◆WAM助成の対象となる事業の実施期間

2019年4月1日から2020年3月31日まで

この情報に関するお問い合わせ

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター NPO支援課

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

TEL:03-3438-4756

FAX:03-3438-0218

ホームページ:http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/

団体紹介
団体名称 : 独立行政法人福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は、特殊法人等改革により、社会福祉・医療事業団の事業を承継して、平成15年10月1日に福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。

少子・高齢化が急速に進行する中で、国民一人ひとりが心豊かに安心して暮らすことができる社会を築くためには、社会保障の基盤を揺るぎないものとしていく必要があります。このため、福祉医療の分野では、国及び地方公共団体において、社会福祉施設等の計画的整備、質の高い効率的な医療を提供するための医療制度改革に即した医療提供体制の構築など、社会保障を支える福祉医療の基盤づくりのための施策が進められています。

独立行政法人福祉医療機構は、こうした国の施策と連携し、福祉医療の基盤整備を進めるため、社会福祉施設及び医療施設の整備のための貸付事業、施設の安定経営をバックアップするための経営診断・指導事業、社会福祉を振興するための事業に対する助成事業、社会福祉施設職員などのための退職手当共済事業、障害のある方の生活の安定を図るための心身障害者扶養保険事業、福祉保健医療情報を提供する事業、年金受給者の生活支援のための資金を融資する事業及び年金資金運用基金から承継した年金住宅融資等債権の管理・回収業務など、多岐にわたる事業を展開しています。

また、これらの事業等を実施するに当っては、国から指示された中期目標に基づき、中期計画及び年度計画を主体的に定め、当計画に従って効率的かつ効果的な事業運営に努めています。また、各年度の事業実績は、第三者機関である独立行政法人評価制度委員会により厳しく評価されています。