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本来「協働」は行政が考え出した仕組みです。しかし、いざ「協働」を
実践していこうとした時どんなことが課題になっているのか等、わからないこともあります。
今回、新宿区とNPOが行ってきた過去の協働事例からNPO、行政が協働していくために
必要な条件やポイントについて両者で考え、お互いが負担なく活動するためには、
どうしたらいいかを探ります。
2019年2月8日（金）
18時30分～21時
新宿区
新宿NPO協働推進センター（新宿区高田馬場4-36-12）
協働事業に興味ある方
問合せ先に、お名前、ご所属（所属団体名など）、
電話番号（当日連絡先）、メールアドレスをお伝えください。
500円(資料代等)
◆基調講演「NPOと行政における協働ポイントについて」
伊藤 清和 氏(新宿区協働支援会議委員)
(元富士ゼロックス東京㈱CSR部社会貢献推進グループ)
◆新宿区協働事業助成について
新宿区地域振興部地域コミュニティ課
◆事例紹介
(1)高次機能障害者支援事業
池田敦子氏(NPO法人VIVID代表理事)
新宿区福祉部障害者福祉課
(2)地域防災の担い手育成事業
合田茂広氏(一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター理事)
新宿区危機管理担当部危機管理課
◆パネルディスカッション
新宿NPO協働推進センター(新宿区高田馬場4-36-12)
電話:03-5386-1315(休館日:毎月第2火曜日)
FAX:03-5386-1318
Mail:hiroba@s-nponet.net
