※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
多文化共生の視点から当該テーマについて、若き研究者の話を聞く学習会です。
2019年2月22日（金）
18:30 ～ 20：30（受付 18:00～）
東京都外
横浜駅東口前、フクシア会議室（横浜市西区高島2-7-1ファーストプレイス横浜）
多文化共生に関心のある一般の方
神奈川県社会福祉士会事務局 宛て：
電話：045-317-2045 FAX：045-317-2046
E-mail：info@kacsw.or.jp http://www.kacsw.or.jp
研究会事務局担当 明星圭介（あけぼし）宛て：
電話：090-4399-6945 E-mail: westendk@hotmail.com
神奈川県社会福祉士会 自主活動グループ
「神奈川国際・多文化ソーシャルワーク研究会(多文研)」2019 年2月講演会」
演題:公立学校内での外国人児童生徒の教育―日米比較の視点より
講師:奴久妻 駿介氏(一橋大学博士後期課程)
Mr.Shunsuke NUKUZUMA PhD candidate, Hitotsubashi University
「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 28 年度)」の結果によると、34,335 人の児童生徒は日本語指導が必要であるという位置づけです。日常会話はできるが学習言語が苦手という子もここに含まれますが、中には全く日本語がわからないという状況にいる子どもたちもいます。
日本では、2016 年 12 月 14 日「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」によって「国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保される」という明記がなされています。
しかし、どのような方法で、すべての国籍の子どもたちを対象にサポートしていくかは行政から具体的な案は示されてはいない状況です。奴久妻氏が調査に行ったアメリカ合衆国では、憲法修正第 10 条には「教育権」については何にも書いていないので、外国人児童生徒の教育に関する権利を保障する規定がどこにもなく、これまで外国人家族たちは、裁判で教育権を勝ち取ってきたという経緯があります。
まずはこの歴史について研究会で報告していただきます。
次に、今日における米国の外国人児童生徒の教育に関する公立学校のサポート体制ですが、この研究をジョージワシントン大学、ミネソタ大学、コロンビア大学の調査を参考に考察結果をお話しいただきます。
アメリカ合衆国との比較を通して、日本の外国人児童生徒の教育の状況を相対的に映し出すことは、持続的な多文化共生のために不可欠であると考え、今回の研究会を企画しました。
皆様のご参加をお待ちしています。
《講師プロフィール》
2011 年上智大学外国語学部卒業。2018 年現在は一橋大学博士後期課程に所属。2017 年、米国(サンフランシスコとトーランス)の多文化教育プログラムの調査をメイントピックに、academist のクラウドファンディングに挑戦し成功した。YouTube 番組『目黒梁山泊』の代表でもあり、様々なゲストを招き、これまでに「貧困家庭の新たな教育機会について」「ジェンダーギャップとは何か?」等の社会的課題について対談を行ってきた。
神奈川県社会福祉士会 承認 自主活動グループ「神奈川国際・多文化ソーシャルワーク研究会」
(会長 平田美智子 IFSW アジア太平洋地域役員)
約 40 名
研究会の会員無料、非会員 500 円
090-4399-6945アケボシまで
