【ヒューマンライツ・ナウ】
子どもに対する暴力をなくすために～国連子どもの権利委員会勧告を受けて～

2019年1月、国連子どもの権利委員会は、

日本の子どもたちの置かれた状況について審査、2月7日に総括所見と勧告が出されました。

委員会は体罰や虐待など、子どもに対するなくす強力な手段を講じるよう日本政府に強く勧告し、

学校事故等への検証や対策も強く勧告されています。

さらに、児童ポルノや性的搾取への対応、福島原発事故の影響を受けた子どもたちへの対応、

マイノリティの子どもへの対応、子どもの貧困への対策等についても勧告がされています。

こうした勧告はいかなる意味を持ち、何を問いかけているでしょうか。

組体操や学校事故、ブラック部活等の問題について、

問題提起を続けてこられた内田良先生をゲストに迎え、

国際人権法の観点からHRN理事長申 惠丰教授とともに勧告について報告し、

今後の課題を議論する緊急イベントを企画いたしました。

皆様のご参加を心よりお待ちしています。

組体操や学校事故、ブラック部活等の問題について、

問題提起を続けてこられた内田良先生をゲストに迎え、

国際人権法の観点からHRN理事長申 惠丰教授とともに勧告について報告し、

今後の課題を議論する緊急イベント。

<ゲストプロフィール>

内田良(うちだ・りょう)

名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授/博士(教育学)

専門は教育社会学。学校のなかで子どもや教師が出遭うさまざまなリスクについて、調査研究ならびに啓発活動をおこなっている。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、『柔道事故』(河出書房新社)、『「児童虐待」へのまなざし』(世界思想社)など。ヤフーオーサーアワード2015受賞。

申 惠丰(しん・へぼん)

青山学院大学法学部教授/ヒューマンライツ・ナウ理事長

1966年東京生まれ。1993年ジュネーブ国際高等研究所修士課程修了、1995年東京大学法学政治学研究科博士課程修了。現在、青山学院大学法学部教授。国際人権法学会理事。著書に、『人権条約上の国家の義務』(日本評論社、1999年)、『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調〔第2版〕』(信山社、2016年)など。

岡崎槙子(おかざき・まきこ)

弁護士　東京北法律事務所

早稲田大学法学部卒業、早稲田大学大学院法務研究科修了。東京弁護士会所属 2014年弁護士登録(67期)。現在、東京北法律事務所所属。NPO法人対話の会理事、NPO法人ひまわり子どもの権利擁護センター監事、日弁連子どもの権利委員会所属、日弁連刑事拘禁制度改革実現本部所属、東京弁護士会子どもの権利委員会所属、東京弁護士会刑事弁護委員会所属。HRN国内人権チームにて子どもの人権などに取り組んでいる。