【一般社団法人全国フードバンク推進協議会】
【フードバンクとSDGｓ事例発表会を開催します】

フードバンク活動や企業との連携事例、また食品提供に関する税制の改善等について多くの方々に知っていただき、活用していただくための事例発表会を開催いたします。

日本では品質そのものに問題が無いにもかかわらず、様々な理由により廃棄されている食品(食品ロス)は年間 646万トンとされています。

まだ食べられる食品が大量に捨てられている一方で、7人に一人の子供が貧困状態にあるとされ、1 日の内、十分な栄養が採れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。このような食の不均衡を解決するために、もったいない食品を福祉に役立てる活動として全国各地でフードバンク活動が行われており、企業・行政・地域・生産者等と連携しながら、全国各地に普及が進みつつあります。

またフードバンク活動は2030年までの国際的な目標とされているSDGs(持続可能な開発目標)のうち、貧困、飢餓及び食品ロス削減の分野において大きく貢献することを期待されております。

昨年12月には国税庁・農林水産省によるフードバンク等への食料品寄贈・提供に関する法人税法上の取り扱いについて発表があり、一定の条件の下、フードバンクへの食品提供を経費として「全額損金算入」を認める旨が明示されました。これによりフードバンクへの寄贈が促進され、活動のさらなる発展が期待されております。

そこで、フードバンク活動や企業との連携事例、また食品提供に関する税制の改善等について多くの方々に知っていただき、活用していただくための事例発表会を開催いたします。

フードバンク活動へのご関心をお持ちの方、フードバンク等への食料品提供をご検討又は既に行っている企業の方、フードバンク活動を行っている団体の方、税理士等の専門家、NPO支援センター・ボランティアセンター等の中間支援組織の方などにご参加いただけましたら幸いです。

皆様のご参加をお待ちしております。

事例発表会概要

日時:2019年3月19日(火)16時00分～17時30分　※15時40分開場

会場: 東京都千代田区神田鍛冶町3-3-3 高遠ビル3階　JR神田駅北口 徒歩3分

内容:

子どもの貧困の現状とSDGs

子どもの貧困対策としての企業とフードバンク団体との連携事例

フードバンクへの食品提供に伴う全額損金算入について

質疑応答

登壇者:

認定NPO法人フードバンク山梨　理事長/

一般社団法人全国フードバンク推進協議会　代表理事

米山　惠子

たまらん坂税理士事務所　税理士　坂本　新　氏

対象・定員:フードバンク活動に関心のある企業・NPO・専門家・市民等、約70名

参加費:無料