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助成金

【東京都庁】
2019年度 東京都在住外国人支援事業助成 募集のお知らせ

受付は終了しました
 

ID:45551

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
国際交流外国人日本語教室生活相談
活動テーマ:
医療・疾病・難病 、 国際協力 、 スポーツ 、 外国人・多文化共生 、 障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 相談・カウンセリング 、 災害・被災地 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 子育て・ひとり親支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 不登校・ひきこもり 、 いじめ・暴力・被害 、 マイノリティ・さまざまな人への支援 、 セルフヘルプグループ・自助グループ
団体名:
東京都庁

趣旨

この助成金は、民間団体が行う、東京都内の在住外国人を支援する事業に対して助成するものです。東京で暮らす外国人が安心・安全に暮らせる環境を確保するとともに、経済活動や地域活動への積極的な参加を促すことで、日本人と共に東京の一員として活躍できるグローバル都市・東京の実現に寄与することを目的としています。

主要項目

対象

<対象事業>
(1)在住外国人の活躍推進事業
‐在住外国人の能力発揮を促し、東京における活躍を推進する事業
‐在住外国人の地域社会への積極的な参加促進を図る事業
(2)コミュニケーション支援事業
‐在住外国人が生活していく上で必要な日本語習得等を支援する事業
‐その他言語上の課題解決を支援する事業
(3)生活支援事業
‐在住外国人が安心して日常生活を営むために必要な相談、学習支援、情報提供等を実施する事業
‐その他生活上の課題解決を支援する事業
(4)多文化共生の意識啓発事業
‐日本人・在住外国人双方の異文化理解を促進するとともに、お互いを尊重し、共に支え合う意識を醸成する事業
‐外国人に対して日本の文化・習慣・ルール等の理解を促す事業
‐東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした、多文化共生の意識啓発事業
(5)連携事業
(1)から(4)までのいずれかに該当する事業内容で、複数の団体が共同又は実行委員会若しくは実行委員会に類する団体を組織(以下「実行委員会等」という。)して実施することで、地域の外国人支援ネットワークの形成や、より広域的な事業効果が期待できる事業
※ 寄付金を集めることを目的とした事業や娯楽又は国内外の文化の紹介を主な目的とする事業など、助成対象とならない事業があります。

<助成対象期間>
2019年4月1日から2020年3月31日まで

助成金

助成対象事業費の2分の1以内の額で、限度額500万円

申込み締切

2019年5月7日(火)

申込み方法・備考

受付期間内に申請書類一式を郵送又は持参により提出してください。   
申請書類のダウンロード及び詳細はこちらからhttp://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000000158.html
<問合せ・申請先> 
 東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課国際交流担当
 〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側
 電話 03-5320-7738 
 Eメール S8000224@section.metro.tokyo.jp


チラシ

募集案内

内容

◆募集説明会

2019年4月10日(水曜日)13時30分 都庁会議室にて

申請に対し必須ではありません(要事前申し込み)

【申込先】
電話 03-5320-7738 
Eメール S8000224@section.metro.tokyo.jp

◆事業の要件

住民基本台帳に登録のある、都内在住、通学、通勤の外国人の方を主な対象とした事業であること。

事業の効果が、広範囲に及ぶこと。

助成対象事業費が総額50万円以上であること。  など

◆対象事業者

◆単独で事業を実施する事業者  

公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること。

法人格がない団体でも、組織(構成員)・代表者・規約・議決機関等が明確に存在し、社会的実態を有する団体は対象となります。

東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること。

活動開始後2年以上(申請日時点)が経過していること。  など

◆連携事業を実施する事業者

i 複数団体が共同して実施する場合 (別組織を立ち上げずに実施する場合)

実施団体のうち代表となる団体を定めていただき、代表団体、代表以外の団体がそれぞれ一定の要件を満たすこと。

ii 実行委員会等が実施する場合 

実行委員会等には2年以上の活動実績は不要。ただし実行委員会構成団体のうち、事業を企画面・財政面等で中心となって行う中核団体、中核団体以外の実行委員会構成団体がそれぞれ一定の要件を満たすこと。

連携事業を実施する場合は、地域の国際交流協会・大学・病院・企業等も対象とします。

◆助成対象費目

①補助員費(限度額8,100円/日・人。月20日以内。交通費を含む。)

(団体役員の報酬や団体職員の給与などの経常的人件費は助成対象外)

②謝礼 (限度額原則として36,000円/日・人。交通費を含む。)

(団体役員の報酬や団体職員の給与などの経常的人件費は助成対象外)

③広報関係費 ④資材教材費 ⑤通信運送費 ⑥会場費    など 

申請事業に限定されない費用、申請事業に該当する部分とそれ以外の部分の切り分けができない費用、団体自体を運営する費用(団体自体のHP・ニュースレター作成費や団体事務所の賃料など)については助成対象外

申請書提出後、5月中旬頃(予定)にヒアリングを行い、審査会の審査を経て、助成金の交付又は不交付を決定します。

助成金の支払いは、事業実施完了後、結果報告書類等の提出し、助成金額を都で確定した後となります。(結果報告書類提出から助成金の支払までには2カ月ほどかかります。)

この情報に関するお問い合わせ

東京都生活文化局都民生活部地域活動推進課国際交流担当

〒163-8001東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 東京都庁第一本庁舎19階南側
電話 03-5320-7738 
Eメール S8000224@section.metro.tokyo.jp