【東京ウィメンズプラザ】
平成３１年度　東京ウィメンズプラザ配偶者暴力防止等民間活動助成事業　募集

対象

東京都内に事務所（又は事務を行うための決まった場所）又は活動拠点を有している民間団体・グループとします。
ただし、事業の内容によっては個人（都内在住又は在勤）でも申請できます。

助成金交付の対象となるのは、次の要件を備える民間団体です。
（１）公益法人、特定非営利活動法人その他の非営利団体であること。
（２）東京都内に事務所又は活動拠点を有していること。個人の場合は都内に在住又は在勤していること。
（３）特定の政党、これに類する政治団体等又は宗教活動若しくは営利活動を主たる目的とする団体でないこと。
（４）公序良俗に違反した活動をしていないこと。
（５）東京都暴力団排除条例に基づく暴力団でないこと。また、構成員に暴力団員を含まないこと。
※ 連携事業の場合は、全ての連携団体が上記（１）～（５）に該当すること。

助成金

事業ごとに助成金額を決定します。助成金額は以下のとおり。

○単独事業
助成事業に係る経費の２分の１以内、100 万円限度
（被害者への同行支援事業については、150 万円限度）
○連携事業
以下の（１）及び（２）、又は（１）のみの申請を受け付けます。
（１）コーディネーター人件費その他の連携に係る経費の２分の１以内、100 万円限度
（２）事業実施に係る経費（（１）の経費を除く。）の２分の１以内、100 万円限度
（被害者への同行支援事業については、150 万円限度）

助成金の概算払について
助成金交付決定後、希望する団体には、事業の完了を待たずに交付決定額の５割を限度額と
して助成金の概算払を行います。概算払を行った場合、実績報告後に助成金額を確定し、精算
を行います。その後、差額（追給額）を支払います。
★ 交付決定額の５割の概算払を行い、助成金確定額が交付決定額の５割に満たなかった場合は、
既に概算払をしている助成金の超過分の金額を返還していただくことになります。
（例）交付決定額 １００万円 → 概算払額 ５０万円
助成金確定額 ４０万円 → １０万円を返還

申込み締切

2019年5月22日（水） 必着

申込み方法・備考

助成を申請する場合は、下記の書類に必要事項を記入の上、ご提出ください。

【単独事業の場合】
（１）助成金交付申請書（第１号様式①）
（２）助成事業実施計画書（第２号様式）
（３）申請者調書（第３号様式）
（４）助成事業費明細書（第４号様式①）
（５）添付書類（必要書類は第１号様式下部に記載）
（６）企画書等（書式は任意。事業の詳細が分かるものを添付すること。）
（７）ヒアリング日程調査票
【連携事業の場合】
（１）助成金交付申請書（第１号様式②）
（２）助成事業実施計画書（第２号様式）
（３）申請者調書（第３号様式＋別紙）
（４）助成事業費明細書（第４号様式②－１、②－２）
（５）添付書類（必要書類は第１号様式下部に記載）
（６）企画書等（書式は任意。事業の詳細が分かるものを添付すること。）
（７）ヒアリング日程調査票

※ 申請の後、面接によるヒアリングを行います。ヒアリングには、事業の全般及び経費の明細について責任をもって説明できる方がご出席ください。
なお、提出書類はお返ししませんので、必ず控えを保管しておいてください。