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イベント・講座

【公益財団法人鉄道弘済会】
第56回社会福祉セミナー

掲載期限 : 2019年7月5日(金)
 

ID:45724
キーワード:
医療家族社会福祉障がい高齢
活動テーマ:
障がい者 、 高齢者 、 子ども 、 その他
団体名:
公益財団法人鉄道弘済会

趣旨

少子化や生涯未婚率の上昇等を背景として、わが国では「家族の縮小」が進んでいる。その中で、社会福祉の現場では「身寄りのない人」への対応が課題の1つとなっている。例えば、身元引受人や保証人のいない人が、福祉施設や病院の入所や入院、あるいはアパートへの入居を拒否されるケースが全国各地で報告されている。また、「身寄りのない人」の意思決定や看取りをめぐって対応に苦慮している福祉関係者も少なくない。これらの人びとへの支援においては、保健、医療、司法や住宅関連等も含めた連携が必要となるが、そうした支援の枠組みづくりも十分とは言いがたい現状にある。

わが国の福祉制度は長らく、家族を「福祉の含み資産」として位置づけてきた。しかし家族のあり方が大きく変容する中で、その前提はもはや崩れ去りつつある。それを象徴するのが「身寄りのない人」と社会福祉を取り巻く現状なのではないだろうか。家族という最も重要な社会関係を欠いた人びとに対して、社会福祉はどう向き合うのか。いま、真剣な議論が求められていると言える。

そこで本セミナーでは、「身寄りのない人」への福祉的支援の現状と課題、および今後の方向性について、各地の実践にも触れながら考えていくこととしたい。

主要項目

開催日

2019年7月5日(金)


10:20~16:30(9:50受付開始)

地域

千代田区

場所

有楽町朝日ホール(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階)

対象

どなたでもご参加いただけます

申込み方法・備考

定員 600名(定員になり次第締切)
受講料 4,000円(学生は1,000円)
申込方法 鉄道弘済会HP(http://www.kousaikai.or.jp/)よりお申込みください
※FAXでのお申込みも承っております(下記PDFファイルをご参照ください)
http://www.kousaikai.or.jp/wp-content/uploads/2019seminar_application.pdf

内容

基調講演(10:30~12:00)

「身寄りのない人」を社会はどう支えるか-福祉制度と実践の発展方向を探る-

認定NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 奥田 知志

選択講座①(13:30~16:30)

単身社会における福祉制度・政策のあり方

パネリスト

十文字学園女子大学教授 今井  伸
日本福祉大学教授、みずほ情報総研主席研究員 藤森 克彦
川崎市幸区役所地域みまもり支援センター(福祉事務所・保健所支所) 一ノ瀬 望

コメンテーター

認定NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 奥田 知志

コーディネーター

立正大学教授 蟻塚 昌克

選択講座②(13:30~16:30)

「身寄りのない人」の最期をどう支えるか-施設と在宅の両面から-

パネリスト

特別養護老人ホームみずべの苑施設長 川崎千鶴子
救護施設旭寮施設長 西村 行弘
かんな福祉相談支援事務所所長 髙橋 岳志

コーディネーター

城西国際大学教授 清水 正美

選択講座③(13:30~16:30)

入退院・入退所時支援や住まいの確保における身元保証

パネリスト

公益社団法人日本医療社会福祉協会業務執行理事・事務局長 坪田 まほ
立教大学大学院特任准教授、一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事 稲葉  剛
小長井・千木良・渡邊法律事務所所長 千木良 正

コーディネーター

新潟県立大学准教授 小澤  薫

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人鉄道弘済会「社会福祉セミナー」係

〒102-0083 東京都千代田区麹町5-1

TEL 03-5276-0325

FAX 03-5276-3606

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人鉄道弘済会
鉄道弘済会は、1932年(昭和7年)鉄道に従事し、殉職した職員の遺族や身体に障害を負った職員を救済・援護する目的で福祉団体として設立して以来、長年にわたり社会の福祉ニーズに幅広く応える事業を展開してきました。

主たる事業として、障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉等の公益事業を行っております。
また、福祉に関する理論と実践をつなぐ専門誌の発行及びセミナーの開催や視覚障害者用録音図書の作成奉仕者に対する顕彰事業や奨学金事業も行っております。

2013年(平成25年)10月公益財団法人として新たにスタートしましたが、設立当時の志を変えることなく、これまで培ってきた経験、知識、技能を高めつつ、更に専門的、先駆的な取り組みに努め、持続的に福祉サービスを提供するとともに、これを収益事業で支え、だれもが暮らしやすい社会の実現に貢献して参ります。