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助成金

【公益財団法人パブリックリソース財団】
2019 年度 あい基金助成制度

掲載期限 : 2019年7月31日(水)
 

ID:46118

趣旨

東日本大震災の被災地において、女性が中心となって取り組む事業には、日本のこれからの人口減少社会、

高齢社会の地域づくりのモデルとなるような様々な取り組みが生まれています。

あい基金を通じて、これまでにも、その土地ならではの資源や伝統を大切に、新たな視点をもって事業を

展開している方々に出会ってきました。

本助成制度は、このような課題先進地である東北の被災地で、女性がいきいきと働く生業の場づくりや、

女性が中心となって取り組む地域活性を通じて、地域の様々な課題の解決につながる事業を支援対象としています。

また本助成制度は特に、設立からおおよそ5年以内の初期段階の団体を支援するものです。

主要項目

対象

【支援対象となる団体】
· 2011 年以降に設立された法人で、東日本大震災の被災地に主たる事務所を置くもの(これから新たに
活動をスタートする団体、任意団体は不可)
· 支援対象の法人格不問。個人事業主も対象とします
· 分野を問わず何らかの事業を実施するなかで女性を中心に就業機会を提供している法人、または
女性の就業促進を主たる目的としている団体

助成金

【支援内容】
■支援団体数 1 団体
■助成金
・ 1 件 1 年間 50 万円。助成申請額は 50 万円を上限として記載してください。
・助成対象期間は 2020 年 1 月~12 月とします。助成先の決定は 2019 年 12 月下旬を予定しています。
・単年度助成とします。
・例として、団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用、組織の強化に必要な費用、事業活動の
強化、新規事業、既存事業の拡充・サービス向上のための費用などに使えます。
・原則として、助成金の使途に制限を設けません。

申込み締切

2019年7月31日(水) 必着

申込み方法・備考

■応募書類は 2019 年 7 月 31 日(水)必着で、i-kikin@public.or.jp まで電子メール添付で
ご送付ください。郵送の場合は、7 月 30 日(火)消印有効です。(持ち込み不可)
■電子メールで応募の場合、件名に「あい基金助成の応募(団体名)」とご明記ください。
■応募に関してのお問い合わせは、件名に「あい基金助成の質問(団体名)」とご明記の上、
i-kikin@public.or.jp までお送りください。
■詳細は、あい基金のウェブサイトをご覧ください:
http://www.public.or.jp/ifund

内容

支援対象の選定の視点

支援先を選定する際、下記のような点を重要視します。

団体について:

明確なミッションと、ミッションに連動した事業があること

成果の拡大に向けて、学び、改善、工夫、改革を継続する意欲があること

申請する活動について:

地域の資源等を活用して、地域活性化につながる取り組み

例えば、小さな経済循環を生み出したり、若い世代の流入の呼び込みや定着の促進につながる等

生業の場づくり等による、女性を中心とした居場所作り

困難を克服するための新たな視点やテクノロジーの活用

例えば、地域資源や地域の伝統的技術の活用、持続可能な社会への貢献、地域間での人的交流や

協働、グローバルな連携、IT の活用など

事業や活動を通じて、地域課題の解決につながる展開が期待されること

この情報に関するお問い合わせ

〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25-202

公益財団法人パブリックリソース財団「あい基金」 担当:黒木・原田

http://www.public.or.jp/ifund

電話: 03-5540-6256 Fax: 03-5540-1030

E-mail: i-kikin@public.or.jp

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人パブリックリソース財団
パブリックリソース財団では、女性が自らの意志で人生を選択できる社会をつくることを目指し、
「あい基金」を 2015 年 12 月に設立しました。あい基金は、”地域をリードする女性を応援する”、
日本初の女性のための草の根基金です。
2016 年度より女性をめぐる社会のさまざまな課題の根本にあるものとして、女性の経済的・精神的
自立の実現に着目し、基金創設後より助成事業を行っています。本年度も、東日本大震災の被災地に
おいて女性が中心となって取り組む、女性の生業の場づくりや地域づくりの活動を応援します。