【独立行政法人 福祉医療機構】
第４回未来応援ネットワーク事業 募集のお知らせ

子供の未来応援基金では、地域で子どもたちの支援に取り組むNPO法人等への支援を行っています。

子供の未来応援基金により支援を行うNPO法人等の募集(第4回未来応援ネットワーク事業の募集)を開始しました。

第4回未来応援ネットワーク事業では、小規模での活動を行う団体に対して、より一層の支援を図るため、従来の支援枠に加えて、少額支援枠を設けました。

◎事業A

「審査の視点」

審査にあたっては、特に以下の 4 点を考慮いたします。

ア:計画性

申請された事業の目標(定量的な評価が可能なものを含むことが望ましい。)が目的に沿って明確に設定されており、当該目標を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること

イ:連携とその効果

地域における多様な関係者を巻き込み、申請された事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があること

ウ:戦略的な広報

申請された事業の実施・効果に関する積極的な情報発信や広報の工夫を行うこととされていること

エ:継続性

申請された事業終了後の事業展開の見通しについて、今後の団体活動の発展が期待できる、一定の計画性があること

→過去に未来応援ネットワーク事業の支援を受けている法人等については、当該事業の成果等も審査の参考といたしますので、事業の必要性・効果等を改めて精査の上、申請いただきますようお願いします。

◎事業B

「審査の視点」

審査にあたっては、特に以下の 4 点を考慮いたします。

ア 計画性

申請された事業の目的を実現するための事業計画・資金計画が適正かつ合理的であること

イ 連携

地域における多様な関係者を巻き込み、申請された事業の社会的意義を高めるとともに効果的に実施する工夫があること

ウ 広報

申請された事業の実施・効果に関する積極的な情報発信や広報の工夫を行うこととされていること

エ 継続性

申請された事業終了後の事業展開の見通しについて、今後の団体活動の発展が期待できる、一定の計画性があること

◎選定方法及びその結果

(1)支援事業の選定は、内閣府、厚生労働省、文部科学省及び独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)から構成される子供の未来応援国民運動推進事務局(以下「推進事務局」という。)による整理の上、子供の未来応援基金事業審査委員会(以下「委員会」という。)で審査し、委員会の審議を経て決定します。

なお、提出された要望書について、必要に応じて要望団体にヒアリングを実施する場合があります。

(2)選定結果については、令和 2 年 1 月中を目途に、メールにてお知らせする他、機構のホームページ等で公開します。また、選定された法人等のその後の手続きやそれに係る説明会(4 月開催予定)のご案内は、あらためてお知らせします。

(3)選定結果に関するお問い合わせ等にはお答えできませんので予めご了承ください。

◎支援にあたっての注意事項

(1)支援事業の会計は、他の会計と確実に区分する必要があります。そのため、支援金専用口座の開設、帳簿の作成(当機構指定のエクセル形式)により会計管理をしてください。また、支援対象経費にかかる証拠書類(帳簿類、領収書、振込書等)は支援事業完了後 7 年間の保管義務があります。

(2)支援事業の広報等で使用するちらし、ポスター、パンフレット、看板、垂れ幕などの制作物、ホームページ等その他の広報媒体、成果を取りまとめた報告書の成果物には、「子供の未来応援基金」から支援を受けている旨の表示を必ず明記していただきます。

(3)支援事業において研修会、講習会、シンポジウム、展覧会、スポーツ大会などを実施される場合には、支援事業の成果や改善点の確認のため、支援対象事業に参加された方々(利用者)へのアンケート調査を実施していただきます。

(4)支援事業終了後、令和 3 年 4 月末までに、機構所定様式による事業完了報告書、支援事業の経費にかかる領収書(写)の提出が必要になります。

(5)支援事業終了後、支援事業にかかる評価を行います。複数年にわたりヒアリングやアンケート調査を実施しますので対応いただくことが必須となります。

◎留意事項

(1)この支援金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び関係する規程等が適用されます。なお、不正な手段により支援金の交付を受けた場合、又は他の用途へ使用した場合は、刑事罰が課せられることがあります。

(2)支援事業として採択された際には、機構が定めた助成金に関する規程等を遵守していただきます。規程等に反する行為があった場合、支援金の返還請求等を行うことがあります。また、支援の決定を取り消した場合、取り消した部分に加算金を加えた金額を返還していただくとともに、決定を取り消した翌年度以降 5 年間は、支援の要望を受け付けません。

(3)採択後であっても、事業の主たる費目について他の助成等を受けることになった場合には、支援金を利用する資格を失う場合があります。

(4)支援事業については、機構等の監査の対象になります。

また、支援期間中に進捗確認調査等を行い、適切な事業実施のための助言・指導を行います。

(5)機構が、推進事務局として受領した要望書類、事業の進行状況に関する報告、事業完了報告書及び事業評価の結果等は、原則として同事務局内で共有されるとともに、審査選考のために委員会に開示される場合があります。

推進事務局が未来応援ネットワーク事業の実施に際して収集した個人情報等は、当該事業に関する事務手続きのほか、同国民運動におけるフォーラム等の御案内等、同国民運動に関することのみに利用します。また、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。

(6)ご提出いただいた個人情報等は、「子供の未来応援基金」業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。

郵送等による機構が提供するサービスのご案内

市場調査、データ分析及びアンケートの実施等によるサービスの研究及び開発のため

また、機構業務の中でお客さまサービスの向上のために使用することがあります。

個人情報等については、漏洩防止に努めて適切に管理し、機構が定める期間経過後に焼却等により廃棄します。