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【認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)事務局】
【JD】憲法・障害者権利条約とともに- 深刻な実態をわかりやすく! 課題の中に新たな方向を -

  • 「1日だけ参加」も可
  • 土日参加可
  • 1時間~可
  • 初心者歓迎
  • 中高生歓迎
  • 親子歓迎
  • 大人数(10~20人)のグループで参加できる
掲載期限 : 2019年11月2日(土)
 

ID:46487
キーワード:
憲法手話無料要約筆記障害
活動テーマ:
障がい者 、 人権・平和
団体名:
認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)事務局

趣旨

障害者を取り巻く現状は、いくつもの看過できない課題があります。家族依存、極端な低収入による貧困、福祉サービスを受けながら働くことの困難…。精神障害者をめぐっては、依然として改善しない社会的入院や身体拘束などの問題、現代にあって座敷牢状態も発覚しています。また、近年、明らかになった優生保護法による強制不妊手術とその根底にある優生思想。さらに中央省庁が長年にわたり続けていた雇用水増し/ごまかし問題。3年前に起こった、「障害者は不幸しか生まない」という元職員によるやまゆり園での殺傷事件には、多くの障害者・関係者が対峙していますが、表面化の有無を問わず、障害者に対する差別・排除は、社会に蔓延しています。

このような障害者の深刻な実態をみながら、憲法と障害者権利条約が共に謳う「個人の尊厳」「基本的人権」の尊重・保障の意味を改めて確認し、課題に対応していきながら新しい方向への道標を見出していきたいと思 います。

主要項目

開催日

2019年11月2日(土)


午後1時~4時45分

場所

星陵会館ホール (東京都千代田区永田町2丁目16−2)

東京メトロ(地下鉄)
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅6番出口より 徒歩3分(エレベーターは5番出口)
千代田線 国会議事堂前駅 5番出口より 徒歩5分
南北線 溜池山王駅5番出口より 徒歩5分
銀座線・丸の内線 赤坂見附駅11番出口より 徒歩7分

対象

どなたでもご参加いただけます。

定員:300名 
◎定員になり次第、締め切ります。事前申し込みをお願いします。

*要約筆記、手話通訳、点字資料(要約版)を用意します。
必要な方は10月25日までにお知らせください。

申込み方法・備考

▼下記よりWEBフォームからお申し込みいただけます。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfrRxCRey1YhPG5KdIMkYOWob2iLOIO_XIgXNZpaBBeUA4_Rg/viewform
▼メール・FAX・電話でのお申し込みも受け付けしております。
日本障害者協議会(JD)事務局 〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp

お名前(ふりがな)、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話番号、FAX番号)
障害による必要な配慮(手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど)をメール、FAX等でJD事務局までお知らせください。チラシ2枚目の申し込み用紙もご利用いただけます。

参加費:500円

チラシ
http://www.jdnet.gr.jp/event/2019/191102.pdf


JD「憲法・障害者権利条約とともに」チラシ兼FAX申し込み用紙

内容

≪ 主なプログラム ≫

 記念講演 

◆■柳田 邦男(ノンフィクション作家)

「憲法と障害者~ノンフィクション作家の心と筆を通して~」

◆~プロフィール~

柳田邦男:やなぎだ くにお 1936年6月9日(83歳)、栃木県生まれ。

東京大学経済学部卒業、NHK(1960~1974)を経てノンフィクション作家、評論家。航空機事故や医療事故、災害、戦争などのドキュメントや評論の著書多数。

障害分野では、NHK障害福祉賞選考委員、知的障害のある安永健太さん死亡事件や熊本の水俣病の作業所への支援など。

■第2部 憲法と障害者権利条約への期待

 様々な分野や立場から語ります。

◆■障害者権利条約をめぐる最新情報も!

この情報に関するお問い合わせ

日本障害者協議会(JD)事務局

〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1

電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp

団体紹介
団体名称 : 認定特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)事務局
日本障害者協議会(JD)は、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者等の全国的な障害者関係団体で構成された協議会です。調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等による情報の提供、幅広い啓発運動などを行なっています。