【トヨタ財団】
助成プログラム「外国人材の受け入れと日本社会」

外国人受け入れは「受け入れるかどうか」から「どのように受け入れるか」、その具体的施策を

検討し、実践していく方向に急速に舵が切られました。在留外国人が約 273 万人、うち就労者が

約146 万人という状況のもと、さらに主として介護や建設等の特定分野における労働力を補う

観点から、日本政府は今後 5 年で約 34万人を受け入れる方針を打ち出し、それに付随する喫緊の

諸課題への対応策を提示し始めています。

外国人を本格的に受け入れることは日本の社会・経済にとって長期・超長期にわたる大きな変革で

あり、影響は極めて大きいといえます。そこで、トヨタ財団は 2019 年度より、外国人受け入れの

総合的な仕組み構築への寄与が期待できる調査・研究・実践活動に対して助成を行います。

■本プログラムのねらい

基本的な課題の解明と対応の促進、人材の育成や連携の促進、プラットフォーム構築等に

資すること。

そのために、以下の点を念頭に置いたうえで、助成対象者が調査・研究を行い、かつ

助成期間中に課題解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組む、あるいは外国人材

受け入れに関する諸課題についての知見を深めることを期待しています。

✓外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす変化や影響と、その対応のあり方を探る

✓外国人材が直面する諸課題を生み出す仕組みの改善策を提案・実践する

✓外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分野の研究者や行政、地域住民、当事者等を

つなげ、共に課題解決に取り組むためのプラットフォームをつくる

■応募要件

(1) 設定した課題に対して、必要かつ適切な広がりをもつ分野・領域横断的なチームを

形成すること。個人のみの応募は対象となりません。

(2) 応募者の年齢・所属・国籍は問いませんが、代表者の主たる居住地が日本であること、

及び代表者と連絡責任者については日本語で日常的なコミュニケーションがとれること。

応募書類の受付は日本語のみとなります。

(3) 適切な対象に向けた政策提言や公開シンポジウムの実施等による成果発信を計画に組み込み、

助成期間内に達成すること。

(4) 助成期間中は財団と連絡を密に取り、当財団が主/共催するシンポジウム等に参加すること。