※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
当財団では、大きく進化する社会に対応できる有用な人材育成を、さらに一歩進めるための事業として、2012年度より、大学生を中心に大学院生・高校生までを対象とした人材育成に取組んでいる大学学内組織やNPO法人の活動に対する助成事業を行っており、学生を中心に社会に貢献する次世代の人材育成を側面から支援しています。
(キャリア形成支援、インターンシップ、ボランティア活動など)
関東地区及び関西地区の下記の都府県に主たる事務所(拠点)がある大学内ボランティアセンター、NPOなどの営利を目的としない団体(法人格の有無は問いません)
・関東地区:東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県
・関西地区:大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県
※大学内ボランティアセンターのような学内組織ではない学生グループの場合は、大学公認または指導教員がいることを条件とします。
※法人の場合は1年以上の活動実績があることを条件とします。
1件(一団体)あたりの上限金額は100万円
2019年12月4日(水)
当財団所定の2020年度助成申込書に必要事項を記入の上、下記①~③の書類を添えて当財団まで郵送してください。
・ 当財団所定の助成申込書(今HPまたは下記HPよりダウンロードしてください)
・ 団体の概要(事業経歴書、実績を示す資料、代表者の略歴、その他)※様式不問
・ 2018年度(平成30年度)の決算資料・活動報告書※様式不問
・ 会則(お持ちの団体はご提出ください)
その他、活動内容等の説明にあたって必要と思われる資料がある場合は添付してください。当財団から追加の資料を求めることもあります。なお、応募いただいた資料は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
助成申請に際して収集した資料は、電通育英会の個人情報保護方針に基づき、厳正に管理し、助成事業に関する事務手続き、助成事業の募集・選考を行うことを目的に利用します。
https://www.dentsu-ikueikai.or.jp/transmission/subsidy/about/
◎助成対象となる経費
人件費(助成金額30%を上限とする)、諸謝金(※1)、会議費(※2)、消耗備品購入費、交通費、通信費、郵送料・宅急便代、印刷製本費
1)講師など外部の専門家に対する謝金
2)会場費、会議設営費、会議での飲食代など
◎対象とならない事業
本助成事業と直接関わりのない経費
活動拠点となる事業所の賃貸料・水道光熱費
同事業所で恒常的に使用する什器・備品等の購入費
◎助成対象となる事業のプログラム
「次世代リーダーの育成に資する活動であること」
次世代リーダーの育成とは(例)
地域社会や企業、あるいは日本、さらには世界の様々なレベルで社会課題を解決するためにリーダーシップを発揮できる人材の育成
組織やセクターの境界を超えてリーダーシップを発揮できる「越境人材」の育成
科学やテクノロジーを活用したイノベーションを推進する人材の育成 等
「学生(高校生から大学院生まで)を対象としている活動であること」
直接的な人材育成を目的とした活動(ワークショップ、コンテスト、セミナー等)のほか、活動に参加することによって人材育成に寄与する、地域・コミュニティ支援や災害支援などを含みます。
「活動する地域が原則として日本国内であること」
なお、単位の取得を前提とする大学等の正課に伴う活動、政治活動、宗教活動は助成の対象外とさせていただきます。
<選考方法>
選考委員会による書類選考ののち、書類選考通過団体に対する面接選考を行い、助成団体を決定します。
面接選考の日程は書類選考を通過した団体に対してご連絡します。
<選考基準>
目的と成果
事業の目的とともに、社会に貢献する次世代リーダーの育成やリーダーシップの育成の観点から、十分な成果が期待できるか
実現性
体制、計画、予算、スケジュール等が適切で実現可能であり、助成金を有効に活用できるか
継続性・発展性
事業に継続性があり、将来的なステップアップや広がりに期待がもてるか
<採否の決定>
2020年2月末日までに採否を決定し、申請団体に通知します。
公益財団法人 電通育英会 事務局 担当:山本
〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル4階
TEL:03-3575-1386 FAX:03-3575-1577 MAIL: josei@dentsu-ikueikai.or.jp
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