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イベント・講座

【協働ステーション中央】
11/26開催【参加者募集】協働がNPO活動の成長や地域にもたらしたもの~15年にわたるデートDV予防活動から協働の意義と成果を考える~

  • 1時間~可
  • 初心者歓迎
  • 中高生歓迎
  • 親子歓迎
  • 見学・体験歓迎
受付は終了しました
 

ID:46885

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
DVNPOソーシャル協働
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
協働ステーション中央

趣旨

NPO・自治体・企業などの協働のあり方を考えるイベントです。101回目にあたる今回は、15年の活動歴をデータ等で振り返りながら、その過程において「協働」が果たした意義や役割、団体活動の成長や地域社会にもたらした効果や成果がどのようなものだったのか聞くことのできる大変貴重な機会です。

主要項目

開催日

2019年11月26日(火)


19:00〜21:00

地域

中央区

場所

協働ステーション中央(東京都中央区日本橋小伝馬町5-1 十思スクエア2F)

対象

団体・自治体・企業との連携・協働に関心ある団体、その他関心ある方ならどなたでも。

申込み方法・備考

【お申込】以下(1)〜(3)の方法で申込み
(1)申込フォーム:http://bit.ly/jcafe101 (2)電 話:03-3666-4761
(3)E-mail:info@kyodo-station.jp


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内容

デートDV(※1)は、今や10 代のカップルの3組に1組の間で起きています。

こうした問題が生じる背景には、面前DVや児童虐待、望まない妊娠・中絶、中退・退学等の教育問題、ひとり親や貧困の問題等さまざまな問題が絡み合っています。その解決手法として「協働」は時代の趨勢になりつつありますが、協働と一口に言っても、団体活動にもたらす効果は評価できても社会にもたらす成果はそう実感できないのが実情ではないでしょうか。

そこで今回は、「暴力を受けていい人は一人もいない」を合言葉に、子どもが自分自身を大切に思い、暴力を受けず安心して生きていける社会の実現をめざす認定NPO法人エンパワメントかながわがゲスト。

自治体協働を経て15 年間で神奈川県下の子どもとおとな約30 万人にCAP(※2)やデートDV予防プログラム等を提供してきた活動から、「協働」が団体活動の成長や地域社会にもたらす効果・成果をデータ等で振り返り、今一度「協働」の意義を考えます。

(※1) 行動を制限したりスマートフォンを無断で見る等の好きな人との間で生じる暴力のこと。

(※2) 子どもへの暴力防止プログラムのこと。

ゲスト

阿部 真紀 さん(認定NPO法人エンパワメントかながわ 理事長)

2004年に当団体設立。2011年より現職。子どもが自分自身を大切に思い、暴力を受けずに安心して生きていける社会の実現をめざし、デートDV予防プログラムなどを開発・提供する。また、実施者養成講座、電話相談員養成講座、相談対応専門研修の講師も務める。2018年にはNPO法人デートDV防止全国ネットワーク設立、事務局長に。著書に「暴力を受けていい人はひとりもいない」(高文研)。https://npo-ek.org/

十思カフェとは

毎月、社会課題を解決したり協働を実践したりしているゲストのプレゼンから、地域や社会の問題を知り、新しい気づきやつながりを生み出すイベントです。

問合せ

協働ステーション中央

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 5-1 十思スクエア 2F

TEL:03-3666-4761 FAX:03-3666-4762

E-mail:info@kyodo-station.jp URL:http://chuo.genki365.net/

協働ステーション中央は(特活)NPO サポートセンターが 中央区から委託を受け運営しています。

この情報に関するお問い合わせ

協働ステーション中央

〒103-0001 東京都中央区日本橋小伝馬町 5-1 十思スクエア 2F

TEL:03-3666-4761 FAX:03-3666-4762

E-mail:info@kyodo-station.jp URL:http://chuo.genki365.net/

協働ステーション中央は(特活)NPO サポートセンターが 中央区から委託を受け運営しています。

団体紹介
団体名称 : 協働ステーション中央
中央区における公共的な課題解決に取り組む社会貢献活動団体の「地域における協働」と「社会貢献活動のより一層の推進」をサポートする中間支援施設です。
社会貢献活動団体の立ち上げや事業展開を、「相談」「場の提供」「人材育成」「情報提供」「交流・ネットワーク促進」「協働推進支援」の6つ柱で支援し、地域における協働のすそ野を広げます。