※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
国際協力NGOの事業を対象とした助成金「公益信託今井記念海外協力基金」の2020年度助成対象事業を募集します。(2020年1月16日締切)
助成対象団体は、アジアを中心とした開発途上国において援助・協力活動を行う非営利の民間団体で、次の要件を満たすものとする。
(1)開発途上国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度の総収入額が原則 5,000万円以下の団体であること
(4) 活動実績が２年以上あること
(5) 助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6) 過去に今井基金から３年間の連続助成を受けていないこと
（ただし、３年間の連続助成の最終年度から３年以上経過している場合（連続助成最終年度が２０１6年度以前である場合）には、再度応募できるものとする）
(7) 現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）
2020年度の助成予定総額は650万円程度。1件当たり50～100万円程度。
2020年1月16日（木） 必着
所定の申請書（http://www.imai-kikin.com/entry.html からダウンロード）に必要事項を記入し、次の書類を添付のうえ、当基金事務受任者まで郵送により提出する（2020年1月16日必着）。
なお、申請書・予算書についてはデジタル・ファイルも提出のこと。
（デジタル・ファイルは、CD等に保存して郵送するか、電子メール(imai-kikin@acc21.org)で提出してください。）
・事業の申請書および予算書（デジタル・ファイルでも提出）
・事業対象地域の地図および写真
・団体の定款もしくは会則または規約
・役員名簿
・2018年度の団体の年次活動報告書および決算書
・2019年度の団体の事業計画書と収支予算書、および2018年度の団体の活動の進捗状況を示す資料（中間報告書など）
・2020年度の団体の事業計画書と収支予算書
*申請時に、2020年度の最終事業計画書・予算書が完成していない場合は、2020年度の団体の事業計画書(案)・収支予算書（案）を2020年1月末日までにご提出ください。
・団体概要、パンフレット、最近のニュ－スレタ－等
公益信託今井記念海外協力基金では、2020年度も国内の国際協力NGOを対象に、助成金給付事業を行います(締切:2020年1月16日)。募集要項・申請書フォーム・予算書フォームは、当基金ホームページ(http://www.imai-kikin.com/entry.html)からダウンロードしてください。メールでお送りすることもできますので、その場合は事務局までメールアドレスをお知らせください。
申請書提出先(事務受任者)
〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館1F
特定非営利活動法人 アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)
TEL:03-3945-2615 FAX:03-3945-2692
Email:imai-kikin@acc21.org
ACC21は事務委任を受けております。
公益信託 今井記念海外協力基金の受託者は三菱UFJ信託銀行となります。
