【認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会】
「令和2年度税制改正大綱」を読む～資産寄付税制拡充を活かしていくために

2019年(令和元年)12月12日に発表され与党税制改正大綱には、「資産寄付税制の拡充・改善」について、「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定NPO法人等への適用が盛り込まれるています。そこで、大綱のNPOに影響する部分を解説し、参加者のみなさんと意見交換するイベントを開催します。

2019年(令和元年)12月12日、自由民主党・公明党による与党税制改正大綱が発表されました。

その中で、シーズをはじめ、多くのNPOが要望してきた「資産寄付税制の拡充・改善」について、「みなし譲渡所得課税の非課税措置の承認特例・買替特例」の認定NPO法人等への適用が盛り込まれました!長年の悲願だった「資産(ストック)」の寄付税制の拡充・改善が大きく前進することとなります。

この後の政府税制改正大綱や年明けの税制改正法案の審議・成立等を経て、来年度から施行の見込みです。

これにより、みなし譲渡所得課税対象となっている不動産や株式、美術品、著作権等の資産寄付・遺贈で非課税措置を受けるための手続きが大幅に簡素化・迅速化されます。資産寄付・遺贈が促進され、全国各地でこれらの資産を活かした社会貢献活動がより一層広がることが期待されます。

この他、令和2年度与党税制改正大綱では、寄付税制関係では

国立大学法人の寄付金税額控除対象事業の拡大

PST(相対値基準)計算式における休眠預金活用制度交付金の扱い整理

企業版ふるさと納税制度の手続簡素化・税額控除率引き上げ

などが盛り込まれています。

そこでシーズでは、今回の令和2年度税制改正大綱を受けて、その内容を解説し、今後の活用に向けた取り組みを考える会を1月15日に開催することとしました。

内　容(予定・詳細検討中):

令和2年度税制改正大綱「資産寄付税制等」の関連部分の解説

資産寄付税制のモデル事例や活用可能性の提案

活用に向けた取り組みやネットワーク等の意見交換　など

税制改正大綱の内容全体を解説するものではありません。

スピーカー:

認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会　副代表理事　関口 宏聡　ほか(調整中)

スピーカーおよび内容についての最新情報は、シーズのイベントページ(http://www.npoweb.jp/?p=17020)をご覧ください。

参加費:1,000円/人

定　員:30名(事前申込・先着順)

大綱の内容を皆で確認するとともに、今回の拡充・改善をどうやって活かしていくか、どのような活用モデルや可能性がありうるのかを、皆さんと一緒に考えたいと思います。ご関心のある方、ぜひ、ご参加ください!