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ビジネスと人権について国際人権の切り口から学んでみませんか。
2020年1月25日（土）
9:50~16:40
渋谷区、 東京都外
青山学院大学 ２号館２３２教室（東京都渋谷区渋谷4-4-25）
「ビジネスと人権について、抽象的な話が多く、実務的にどのように取り組んでいいのか分からない」
「人権デューディリジェンスが必要だと言われているが、ここで言われている人権とはどのようなものなのか、この機会に学んでみたい」
「ステークホルダーとの対話が重要とのことであるが、具体的にどのように行えば良いのか分からない」
そんなみなさまのご参加をお待ちしております！
2020年1月24日（金）
《事前申込制》
・参加費用 18,000円（※早割適用15,000円）
※早割 1月23日（木）までにお申し込みの場合は早割を適用し、参加費用は15,000円といたします
Peatix（http://ptix.at/dpDwyy）から申込み・チケット購入をお願い致します。
登録締め切りは1月23日23:50ですので、ご了承ください。
※上記から申し込みが出来ない場合は、お手数ですが、HRN事務局（info@hrn.or.jp）へ、件名を「2020国際人権アカデミー参加希望」として、お名前、ご連絡先をご送信下さい。
プログラム ※講義の順番および担当講師は入れ替わる可能性がございます。ご了承ください。
◆9:50～10:00 イントロダクション
1限目(10:00~11:00)
①講義名 「「ビジネスと人権」概論」
②講 師 佐藤暁子弁護士(ことのは総合法律事務所)
③構 成 講義50分 + 質疑応答10分
④内 容 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとするビジネスと人権の概論を、佐藤弁護士のHRNでのビジネスと人権に関する活動(カンボジア縫製産業、タイ鶏肉産業、アパレル日系企業アンケート、日系商社アンケートなど)を踏まえて解説する。
2限目(11:10~12:10)
①講義名 「企業が遵守すべき国際人権基準」
②講 師 申惠丰教授(青山学院大学法学部・大学院法学研究科教授、HRN理事長)
③構 成 講義50分 + 質疑応答10分
④内 容 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」において、企業は人権を尊重する責任があるとされる。指導原則に関する質問として、企業が尊重すべき対象となる国際人権基準とはどのようなものなのかというものがある。この問いに対して、国際人権基準の成り立ちや全体像を解説する。
3限目(13:00~14:00)
①講義名 「人権デュー・ディリジェンスの実務」
②講 師 高橋大祐弁護士(真和総合法律事務所)
③構 成 講義50分 + 質疑応答10分
④内 容 企業の人権を尊重する責任の核ともいうべき人権デュー・ディリジェンスの方法論について、近年発表されたOECDディー・ディリジェンスガイダンスや講師の実務経験を踏まえて解説する。
4限目(14:10~15:10)
①講義名 「技能実習生問題の今～企業に求められる対応」
②講 師 指宿昭一弁護士(暁法律事務所)
③構 成 講義50分 + 質疑応答10分
④内 容 国内のサプライチェーン上の人権侵害リスクとして特に高い技能実習生問題について、技能実習生の権利擁護活動を長年続け、近年はビジネスと人権の観点からも取り組み企業とのダイアローグ経験もある講師が、その最新状況と企業に求められる対応について解説する。
5限目(15:20~16:20)
①講義名 「ステークホルダー・ダイアローグの実務～企業とNGOとの付き合い方」
②講 師 國廣正弁護士(国広総合法律事務所、HRN運営顧問)
伊藤和子弁護士(ミモザの森法律事務所、HRN事務局長)
③構 成 対談30分 + 質疑応答20分
④内 容 ビジネスと人権において、人権侵害リスクの特定や特定後の救済のためにステークホルダーとのダイアローグ(対話)は極めて重要であるものの、未だ十分な実務経験が蓄積されておらず、ダイアローグが形ばかりで内容の無いものになってしまったり、お互いの主張をぶつけ合うだけの非生産的な内容になってしまうことが少なくない。ステークホルダー・ダイアローグを建設的対話とするためにはどうすれば良いのか、企業とNGOの双方の視点から、経験豊富な講師2名の対談形式で考察する。
◆16:20~16:40クロージング
ヒューマンライツ・ナウ(HRN)事務局
03-6228-1528
