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イベント・講座

【特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ】
子どもシェルターてんぽのボランティア講座

  • 「1日だけ参加」も可
  • 初心者歓迎
掲載期限 : 2020年4月4日(土)
 

ID:47149
キーワード:
シェルターボランティア子ども居場所虐待
活動テーマ:
子ども 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり
団体名:
特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ

趣旨

子どもセンターてんぽは、児童虐待などが理由で安心して暮らせる場所がない10代後半の子どもたちが

生活するシェルター(定員:男女6名、場所は横浜市内)、居場所のない子どもの電話相談、

自立援助ホーム(定員:女子6名、場所は足柄市)を運営しているNPO法人です。

今回、シェルターでのボランティアをお考えの方や、子どものシェルターでの支援に関心のある方を対象にした、

ボランティア講座を開催します。是非ご参加ください。

また本講座自体は、4回全ての出席が難しい方でも受講できます。

主要項目

開催日

2020年2月22日(土)

2020年2月29日(土)

2020年3月14日(土)

2020年3月21日(土)

2020年4月4日(土)


時間はどの回も9:20~12:00。
シェルターでのボランティアを希望される方は、
原則として4回(2/22,2/29,3/14,3/21)全ての講座を受講して頂いた上で、
書類選考、面接・説明会(4/4)を受けて頂きます。

地域

東京都外

場所

【会場】横浜市南区社会福祉協議会
住所:横浜市南区浦舟町3-46 浦舟複合福祉施設8階
※2/29のみ、横浜市西区社会福祉協議会「フクシア」で行います。
住所:横浜市西区高島2-7-1

対象

未成年者もこの講座を受講することができますが、ボランティアの応募は22歳以上となっております。

申込み締切

2020年2月7日(金)

申込み方法・備考

下記を明記の上、子どもセンターてんぽの事務局にメールかFAXでお申し込みください。
①お名前(ふりがな)
②性別
③年齢
④ご住所
⑤日中連絡可能な電話番号
⑥メールアドレス
⑦ご職業
⑧講座を知ったきっかけ
⑨受講希望の回
※締め切り後も定員(30名)に満たない場合は、引き続き受付いたします。

内容

第1回 2/22(土) 9:20~12:00

内容「シェルターでの支援内容と子どもの権利/児童虐待とシェルターの必要性」

(前半)子どもの権利について

(後半)児童虐待と社会的養護

講師予定者 :理事長・弁護士.影山秀人/ 元児童相談所長・元児童養護施設施設長.松崎秀之

第2回 2/29(土) 9:20~12:00

内容「子どもの話を聴くとは」

子どもの話を聴くとはどういうことか。そこから見えてくる子どもたちの現状。

講師予定者 : NPO法人よこはまチャイルドライン代表理事 徳丸のり子

第3回 3/14(土) 9:20~12:00

内容「シェルターの必要性・対象」

(前半)子どもシェルターの必要性、どのような子どもを対象にしているか等

(後半)シェルター利用者に対して、どのような支援を行っているか

講師予定者 : 事務局長・弁護士.高橋温 /シェルター関係者

第4回 3/21(土)9:20~12:00

内容「ボランティアと子どもの関わり」

シェルターでの利用者支援の中で、ボランティアにはどのように関わってもらいたいかを関係者から説明し、

先輩ボランティアから体験を話してもらった上で、グループミーティングを行う。

講師予定者 : シェルター関係者 /現ボランティア

面接・説明会 4/4(土) 9:20~12:00

内容「ボランティア希望者の書類選考、個別面接、ボランティアの仕事内容説明」

この情報に関するお問い合わせ

特定非営利活動法人子どもセンターてんぽ事務局

〒222-0033 横浜市港北区新横浜3-18-3 新横浜KSビル4階

新横浜法律事務所内

TEL:045-473-1959

FAX:045-477-5822

e-Mail:info@tempo-kanagawa.org

HP:http://www.tempo-kanagawa.org/

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人 子どもセンターてんぽ
子どもセンターてんぽは、虐待その他の理由により行き場のない子どもの緊急避難先や共同生活の場を確保し、子どもたち自身の選択による自立を支援することを目的として設立されたNPO法人です。主に10代後半の子どもたちが生活するシェルター(定員:男女6名、場所は横浜市内)、居場所のない子どもの電話相談、自立援助ホーム(定員:女子6名、場所は足柄市)を運営しています。
子どもシェルターでは、安全で安心して生活できるようにスタッフやボランティアが常駐する家で共同生活をします。スタッフと担当弁護士が関係機関とも連携しながら、日常生活支援や必要な場合には法的支援を提供し、約2か月を目途に利用者と一緒に退所後の生活を考えます。