ボラ市民ウェブ
助成金

【特定非営利活動法人新潟NPO協会】
2020年度子どもの安心・自信・自由を守る基金助成

受付は終了しました
 

ID:47216

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
基金助成子ども認定NPO法人新潟NPO協会
活動テーマ:
子ども
団体名:
特定非営利活動法人新潟NPO協会

趣旨

「⼦どもの安⼼・⾃信・⾃由※1 を守る基⾦」は、⼼とからだを傷つける暴⼒から⼦どもを

守る取り組みを⽀えるためのしくみです。⼦どもが育っていく上で⼤切な 3 つの権利”安⼼・

⾃信・⾃由”を守るための予防教育活動を⽀援していくことを⽬的としています。

基⾦にご寄付いただいたお⾦は、全国の予防教育プログラム「CAP※2」に取り組むグループや、

これから取り組みたい個⼈の⽅への助成、また各種調査研究、普及啓発活動に活⽤してい

きます。

1.安⼼・⾃信・⾃由(Safe,Strong,Free)は ICAP の登録標語です。

2.Child Assault Prevention(⼦どもへの暴⼒防⽌)の頭⽂字をとったもので、⼦どもたちがいじめ・虐待・

体罰・誘拐・痴漢・性暴⼒といった様々な暴⼒から⾃分の⼼とからだを守る暴⼒防⽌のための予防教育プログ

ラムのことです。

主要項目

対象

内容欄をご参照ください。



助成金

今年度の助成予定総額
各助成期(1 年ごと)の助成総額は、前年度の寄付総額にもとづいて決定されます。2020
年度の助成総額は 60 万円以内を予定しています。総額の枠内件数・総額を考慮して助成を⾏
うため、申請していただいた額より減額される場合もあります。予めご了承ください。

申込み締切

2020年2月10日(月) 必着

申込み方法・備考

内容欄をご参照ください。

内容

助成の対象事業

(1)⼈材育成

CAPの専⾨知識を持った「CAPスペシャリスト」を育成するための講座受講費を⽀援します。助成の対象者以下のいずれかに該当するもの①CAP地域グループに所属する個⼈②CAP活動に今後取り組みたいと考える個⼈

ただし、助成を受けるためには以下の2つの条件を満たすこと。


<受講条件1> ①の場合は、所属するCAP地域グループ※1からの推薦を受ける こと ②の場合は、近隣のCAP地域グループまたは国内のCAPトレーニングセンター

⼀般社団法⼈J-CAPTAもしくはNPO法⼈CAP センター・JAPAN(以下、CCJ)からの推薦を受けること


<受講条件2> (A)18歳以上22歳以下の⽅、 (B)就学中の⽅、 (C)無職の⽅ のいずれかの条件を満たすこと。


なお、同資格を取得後、ワークショップを開く場合には、各地域2 のCAPグループに所属することが必要です。


1.CAPスペシャリスト活動認定を受け、 J-CAPTAまたはCCJに所属にし て、CAPプログラムを実践しているグループ 助成の対象経費 プログラムを実施するためのCAPスペシャリスト養成講座(基礎 編・実践編)※1・2、「就学前プログラム養成講座」、「中学⽣暴⼒防 ⽌プログラム養成講座」、「スペシャルニーズプログラム養成講座」 ※3の受講料の半額(50%)を助成します。


1.上記は J-CAPTA が提供する講座名称で、同じ内容の講座を提供する CCJでは「⼦どもへの暴⼒防⽌のための基礎講座(以下、基礎講座)」、「CAP スペシャリスト養成講座(以下、養成講座)」が基礎編、実践編にそれぞれ 該当します。 ※2.CAP スペシャリスト養成講座(基礎編・実践編)については個⼈でも 受講が可能。 ※3.CAPスペシャリスト養成講座を修了、資格取得後、CAP活動に取り組 むグループに所属している⽅のみ対象となります。 助成の対象期間 2019年1⽉1⽇から12⽉31⽇までに受講した講座 備考 CAP 地域グループまたは CAP トレーニングセンターが推薦者と して助成申請を⾏います。また、被推薦者は受講したことを証明 するため、修了証と領収書の写しを提出することとします。



(2)基盤強化

CAPプログラムを地域で展開するための開催経費を⽀援します。 ※ただし、⾏政等からの受託事業の不⾜経費分の申請は認められません。 助成の対象者 ICAP が認定した CAP トレーニングセンターである J-CAPTA の 正会員、もしくはCCJの登録団体となっているCAPグループ。 助成の対象経費 1.CAPワークショップ開催経費: ワークショップ開催費⽤の半額(50%)以内を助成します。ただ し、直近で 3年度以上開催実績がない、もしくは団体設⽴から 3 年以内などの条件を満たす場合は、助成率を80%以内とします。 ①開催費⽤上限:2万円/回 ②申請回数上限:5回/グループ ③その他:スタッフの交通費は除く


2.テクニカル・アシスタンス旅費・講師料: グループで実施が困難なワークショップ、初めて取り組むプログ ラム、専⾨性が必要なワークショップを実施する場合などの条件 を満たした場合について、講師(トレーナー)の旅費(交通費・ 宿泊費)および、講師料の半額(50%)を助成します。


3. スタッフ旅費: 以下の条件に当てはまる場合、スタッフの旅費(交通費・宿泊費) の半額(50%)を助成します。


<交通費> 事務所からワークショップ会場までの⽚道が30キロ以上の場合、 有料道路代も含めた総額の50%を助成対象として認める(1キロ 30円で計算)。 発着地と距離数、計算式を記載した別紙を作成し、地図等の確認 資料がある場合には添付する。


<宿泊費> ワークショップ会場が遠⽅である、2 ⽇間にわたって開催する必 然性がある等、宿泊をする妥当な理由がある場合、宿泊費の50% を助成対象として認める(助成上限4千円) 。

助成の対象期間 2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇に実施する事業



(3)調査研究

専⾨家等と連携した、CAPによる予防教育活動に関する調査研究プロジェクトを⽀援します。 助成限度額は、20万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。 助成の対象者 以下の2つのパターンのいずれかに該当するもの

①CAPトレーニングセンター(★J-CAPTAまたはCCJ)単独 ②CAP トレーニングセンター(★J-CAPTA または CCJ)と研究者が共同 助成の対象経費 ①謝⾦ …外部の専⾨家に助⾔等を⾏ってもらう場合の謝⾦。ただし、研究プロジェクト参加者の⼈件費は、助成の対象とはなりません。

②旅費(交通費及び宿泊費) …研究プロジェクトの参加者、外部の専⾨家の国内旅費。⽇当、 ⾷費などの諸費⽤は、助成の対象とはなりません。 ③通信・運搬費 …電話代、切⼿代、宅配便送料等。 ④資料・複写費 …先⾏⽂献・資料等の購⼊費(税込単価1万円未満)、複写費。 ⑤印刷・製本費 …冊⼦等のデザイン・印刷・製本費。 ⑥消耗品費 …税込単価5千円未満の消耗品費。 ⑦その他諸経費 …会議費、⽀払⼿数料等。 助成の対象期間 2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇に実施する事業


(4)普及啓発

CAPによる予防教育の重要性を伝えるための普及啓発活動について⽀援します。 ただし、助成限度額は、10万円または所要資⾦の80%のいずれか低い⽅の額とします。 助成の対象者 以下の2つのパターンのいずれかに該当するもの ①CAPトレーニングセンター(★J-CAPTAまたはCCJ) ②地域グループ(ただし、申請前にCAPトレーニングセンター(★ J-CAPTAまたはCCJ)の承認を得ること、また作成にあたっては 監修を受けること) 助成の対象経費 広報資料(パンフレット、動画、⼩冊⼦、復習教材等)のデザイ ン・制作費 ※送料は対象外です 助成の対象期間 2020年4⽉1⽇から2021年3⽉31⽇に実施する事業


審査の選定基準

助成に対する審査は、以下の点を重視して⾏います。

<(1)⼈材育成の場合> ・応募者のやる気、活動実績 ・助成の必要性・有効性・緊急性 ・受講後の活動予定

<(2)基盤強化、(3)調査研究、(4)普及啓発の場合>

助成の必要性・有効性・緊急性 ・団体の事務管理⼒ ・具体的かつ現実的な計画性

他の団体や⾏政などとの連携・協働⼒


審査⽅法 助成先の選定は、新潟NPO協会において当協会理事と外部有識者の参加により設けられる 審査委員会での審査を経て、当協会理事会にて最終決定いたします。


助成時期および⾦額の決定 審査による決定後、申請者と協議の上、可及的速やかに⽀給できるよう、柔軟に決定します。

事業報告書等の提出 基盤強化、調査研究、普及啓発については、申請した事業の終了後1ヶ⽉以内に事業報告をしていただきます。その他、必要に応じて追加資料をお願いする場合もございますので、予めご了承下さい。また、報告書を提出しない場合は、助成⾦の返還を求めます。なお、⼈材育成の申請者については、翌年度以降、アンケート等にて活動状況についてお尋ねする場合がありますので、ご協⼒ください。


申請⽅法

(1)申請の⽅法 所定の申請書に、参考資料等を添付の上、期⽇までに新潟NPO協会事務局まで持参、郵送、メールのいずれかの⽅法にて提出してください。

(2)申請書の⼊⼿⽅法 ■新潟NPO協会ウェブサイト「⼦どもの安⼼・⾃信・⾃由を守る基⾦」から

2020年度の「団体登録⽤紙」「申請書」「チェックリスト」の3点をダウンロードしてください。

https://www.nan-web.org/donation/safe-strong-free-fund/


募集スケジュール

募集期間: 2020年1⽉7⽇(⽕)から、2020年2⽉10⽇(⽉)17時必着



〔お問い合わせ先〕

〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F

特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会(担当:⽯本・原・古川)

電話番号:025-280-8750 FAX番号:025-281-0014 メールアドレス: info@nan-web.org

この情報に関するお問い合わせ

〒950-0994 新潟県新潟市中央区上所2-2-2 新潟ユニゾンプラザ1F

特定⾮営利活動法⼈新潟NPO協会(担当:⽯本・原・古川)

電話番号:025-280-8750 FAX番号:025-281-0014 メールアドレス: info@nan-web.org

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人新潟NPO協会
特定非営利活動法人新潟NPO協会(NAN)は、市民活動の様々な場面で先駆的な活動をしてきた新潟県内各地のメンバーが集まり、2002年に発足しました。
さまざまな市民活動を応援し、つないでいく、市民による市民のための全県規模のネットワークです。
対話と協働の場づくりを通じて、新たな社会的価値の創造を支援する事業を行い、
市民が主体となった、誰もが自分らしく選択できる社会の実現に貢献することを目的としています。