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インターン・スタッフ募集

【認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい】
【職員募集】入居支援コーディネーターを募集します

受付は終了しました
 

ID:47317

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
ホームレス住まい生活保護生活困窮貧困
活動テーマ:
相談・カウンセリング 、 人権・平和 、 ボランティア・NPO支援 、 地域・まち・居場所づくり 、 貧困・路上生活 、 マイノリティ・さまざまな人への支援
団体名:
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい

趣旨

このたび〈もやい〉では有給スタッフ(1名)の求人を開始します。さまざまなご事情でお住まいを失った方への支援を通じて、日本の貧困を社会的に解決する試みに参加しませんか? ご応募お待ちしています!

主要項目

地域

新宿区

場所

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
〒162-0801 東京都新宿区山吹町362 みどりビル 2F

対象

●応募資格
・学歴、経験不問
・事務作業に支障のない程度のパソコンスキルがあること(Microsoft Officeなど)

●求める人物像
・もやいのミッションへの理解と共感がある人
・日本の貧困問題、ホームレス問題に関心がある人
・ホームレス状態の人のアパート入居への支援に興味がある人
・報連相ができる人
・相手のことを尊重し、話を聞ける人
・みなで分担して取り組むことを大切にする人
・人と関わること、コミュニケーションが好きな人

勤務日数・時間

・原則として週3日勤務(火・木・金もしくは火・金・土を予定 応相談)
・原則10:00~18:00(休憩1時間)残業なし
・雇用契約期間は2021年3月末まで(4月以降は原則1年ごとに契約更新)
・勤務開始時期は、2020年5月以降で応相談
・勤務日数および時短勤務も応相談(希望される方は、履歴書に明記ください)
・有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、育児・病児休暇あり

給与

月給17万円程度(週3日勤務の場合)、交通費別途支給
社保完備

申込み締切

2020年4月12日(日) 消印有効

申込み方法・備考

●応募方法
下記を郵送にてお送りください。応募書類は返却いたしません。
・履歴書(写真付き、書式自由)
・職務経歴書(書式自由)
・小論文「日本の貧困問題と私」もしくは「もやいで取り組みたい活動」(1000字以内)
送付先
〒162-0801 新宿区山吹町362みどりビル2F
 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

●選考プロセス
書類選考・面談(1~3回)

内容

職種

有給スタッフ(1名)= 入居支援事業コーディネーター

仕事の内容

入居支援事業にかかわる相談支援業務

不動産仲介事業にかかわる相談支援業務

上記事業に関する事務作業およびボランティアコーディネート

採用説明会

①3月6日(金)19時半~ もやい事務所にて

②3月21日(土)16時~ もやい事務所にて)

もやい事務所:https://www.npomoyai.or.jp/access

参加は任意。(採用の判断には影響しません))

申込不要、参加費無料

両日とも1時間程度を予定(内容は両日とも同じです)

説明会にご参加できない方でご希望の方には、メールにて資料を送らせていただきます。ご希望の方は代表メール「info@npomoyai.or.jp」までお問い合わせください。

この情報に関するお問い合わせ

問い合わせ

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 採用係宛

メール:info@npomoyai.or.jp 電話:03-6265-0137(火曜12~18時、金曜11~17時のみ)

団体紹介
団体名称 : 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
もやい〉は、2001年の設立以来、「日本の貧困問題を社会的に解決する」というミッションのもと、活動を展開してきました。

私たちは、貧困を「経済的な貧困」と「つながり(人間関係)の貧困」という二つの視点でとらえ、その解決を目指しています。
前者に対しては、生活相談・支援事業と入居支援事業で生活基盤の回復を、後者に対しては交流事業でつながりと自尊心の回復をお手伝いしています。

〈もやい〉に訪れる人はさまざまです。ネットカフェに泊まりながら派遣で働く若者や、パートナーのDVから避難してきた女性、低年金・無念金の高齢者、刑務所から出所後住まいがなくて困っている人、障害があって働けず実家にいるものの両親と折り合いが悪く、なんとか実家を出たいという人、生活保護でいったん施設に入ったままなかなかアパートに入居できずにいる人、役所のケースワーカーとの関係に悩んでいる人……。
私たちは、訪れる方それぞれの状況とご本人の希望に応じて、話を聞き、それを整理し、解決策を見つけるお手伝いをしています。

一方で、目の前にいる人を支援するということ(それはとても重要ですが)、それだけでは貧困問題を解決することはできません。貧困が生み出されてしまう「社会構造」を変えることができなければ、根本的な解決には結びつきません。
私たちは、広報・啓発事業をつうじて、現場から見えてきた貧困の実態を社会に伝え、具体的な解決策の提案も含めて国や地方自治体などに対して示していくことで、この社会を変えていきたいと考えています。