【東京都生活文化局】
令和２年度東京都在住外国人支援事業助成のご案内

対象

助成対象となる事業者
次の（１）から（７）までの全ての要件を満たし、確実に事業を遂行することができる団体とします。
（１）公益法人、特定非営利活動法人又はその他の非営利団体であること。
※法人格がない団体でも、組織（構成員）・代表者・規約・議決機関等が明確に存在し、社会的実態を有する団体は対象となります。
（２）国や地方公共団体の外郭団体でないこと。
（３）東京都内に事務所又は活動拠点を有する団体であること。
（４）活動開始後２年以上（申請日時点）が経過していること。
（５）政治活動又は宗教活動を目的としていないこと。
（６）公序良俗に違反した活動をしていないこと。
（７）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
（８）法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいないこと。

次のとおりとし、確実に事業を遂行することができる団体とします。
※地域の国際交流協会・大学・病院等も対象となります。

助成金

☆ 助成対象事業費の２分の１以内の額とし、１事業につき 500 万円を限度とします。
ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てとします。
☆ 助成対象費目：補助員費、謝礼、広報関係費、資材・教材費、通信・運送費、会場費等
☆ 最終的な助成金額は、事業完了後の実績報告を受けて確定します。また、助成金の支払いは助成金額の確定後となります。ただし、事業の実施期間中でも概算払（１回限り）を請求することができます。事業実施期間中にご提出いただく進捗状況報告書等を審査し、確定します。

申込み締切

2020年4月30日（木） 必着

申込み方法・備考

（１）募集案内「２ 申請書類の作成」に掲げる書類一式を郵送又は持参により、提出してください。計画している事業が本助成の対象となるかどうか、申請方法や申請書類の書き方など、その他不明な点はお問い合わせください。
（２）申請書類提出後、事業内容等についてヒアリングを実施します。ヒアリングは、令和２年５月中旬、東京都庁にて実施します。事業に精通した方が出席してください。
（３）申請書類提出及びヒアリング実施後、必要に応じて追加資料の提出を求めたり、電話等で確認を行うことがあります。

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チラシ

募集案内