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助成金

【公益財団法人パブリックリソース財団】
第1回 コロナ給付金寄付プロジェクト

受付は終了しました
 

ID:47581

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
中小企業医療寄付新型コロナウィルス福祉給付金芸術
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
公益財団法人パブリックリソース財団

趣旨

政府は2020年5月1日から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国すべての国民を対象に10万円の一律給付を実施しています。給付金の受け取りを巡る議論がある中で、金銭的支援を必要としている団体、企業や個人などを支援したいと考えている方に、安心して寄付できる環境を提供するために「コロナ給付金寄付プロジェクト」として基金を設立し5月8日から寄付募集を開始しています。

その政府から一律給付される10万円を、資金的援助を必要としている団体や企業、個人を支援したいと考えている方にご寄付していただきます。それを原資とし、公益財団法人パブリックリソース財団が助成金の交付を行います。

主要項目

対象

第1回の公募では、4つの基金をご用意しております。それぞれの対象は下記の通りでです。

●医療分野助成基金
・日本国内で新型コロナウイルス感染症患者の治療に取り組む医療機関
・医療機関の支援団体(公益法人やNPO法人などの非営利法人及び任意団体)

●福祉・児湯いく・子ども分野助成基金
・介護施設、障害者施設、学校、保育所、学童保育、学習支援団体、DV防止団体、生活困窮者支援団体等の非営利法人(任意団体も可)
※国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社、趣旨や活動が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体は除きます。

●文化・芸術・スポーツ分野助成基金
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、活動の休止・中止・延期に追い込まれた文化・芸術・スポーツ活動の担い手(個人)
※担い手とは、音楽、演劇、舞踊、美術、映像、写真、伝統芸能、複合(核となる分野を特定できない文化・芸術活動)、スポーツ等の分野で、アーティスト、アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(作家、演出家、作曲家、作詞家、振付家、監督、演出、美術・照明・衣装・音響等技術スタッフ、キュレーター、トレーナー等、広く文化芸術スポーツ活動を支える専門技能を持つスタッフ)の個人
※但し、いずれも団体や事務所等所属の場合は給料制でない人に限る
・新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、休業・閉鎖に追い込まれ経済的影響を受けた団体
1.文化・芸術・スポーツを主に主催する団体(劇団、楽団等)
2.開催・上演のための会場などの施設(劇場、ライブハウス、演芸場、映画館、美術館、博物館、スポーツジム等)を運営する団体​ ※美術館、博物館は主催事業を行う場合でもこのカテゴリーとする
※法人格の有無・種別は問いません(任意団体でも可)

●経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
・新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けていて、かつ障害者・女性・若者の雇用等に取り組む、「人にやさしい」中小企業および個人事業主

助成金

●医療分野助成基金
‐1団体 500万円まで
※特に資金の使途は定めません。

●福祉・児湯いく・子ども分野助成基金
‐1団体 200万円まで
※特に資金の使途は定めません。

●文化・芸術・スポーツ分野助成基金
‐1件あたり 個人 上限30万円、団体 上限200万円
※特に資金の使途は定めません。

●経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金
- 中小企業 売上(事業収入)の減少分を上限に 100万円まで
- 個人事業主 売上(事業収入)の減少分を上限に 30万円まで

申込み締切

2020年5月25日(月)

申込み方法・備考

●応募方法
それぞれの分野の応募書類や条件等が異なるため、「申請フォーム」(https://apply.public.or.jp/program2)より、案内に沿って応募内容の登録をしてください。 郵送やメールでの応募は受付対象外となります。


内容

医療分野助成基金

〈医療機関とそれを支援する団体を応援して命を守る〉

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「医療支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療に取り組む国内の医療機関等を対象とした緊急助成を行い、命を守ることを目的としています。

支援の内容

当基金は医療機関または医療機関と連携して活動する団体が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)患者の治療に取り組むために必要な資金を支援します。

第1回支援対象団体の想定採択件数 8団体程度

寄付の集まり具合により変動することがあります。

支援対象事業の例:

―マスク・ガウンなどの防護用品の購入

―人工呼吸器などの医療器具の購入

―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設におけるオンライン診療や酸素モニター・体温計貸与

―軽症者等の宿泊療養施設等の隔離施設への医療者の派遣や陽性者のサポートのための費用

―治療に取り組む人件費  など

マスクやガウンなどの物品については、自ら調達可能なことを条件とします。

福祉・児湯いく・子ども分野助成基金

〈最も弱い立場の人を守る非営利団体を支援する〉

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「福祉・教育・子ども支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴い厳しい状況に追い込まれている高齢者、子ども、生活困窮者など、社会的に最も弱い立場にある人々を守るために取り組む支援団体を対象とした緊急助成を行い、社会的弱者の命と安全を守ることを目的としています。

支援の内容

当基金は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)蔓延防止への対応として、新たに高齢者、子ども、生活困窮者など社会的に最も弱い立場の人々に対して支援を行うための事業拡充に必要な資金を支援します。

第1回支援対象団体の想定採択件数 6団体程度

寄付の集まり具合により変動することがあります。

1.新型コロナウイルス感染症の予防策の影響により困難に直面する人を助ける事業

在宅時間の延長に伴い、虐待の危険性が高まる子どもへの支援、ひとり親家庭への食料支援、オンラインでの各種学習支援プログラムの提供、家庭にとどまる子どもへのアウトリーチ活動などの各種の事業・活動

支援対象事業の例:

―オンラインプログラムを提供するための整備と実施(学習支援、オンライン相談、見守り等)

―支援を必要とする人々への対面ケア、アウトリーチ、居場所の確保

―子ども食堂やフードバンク等を通じた宅食や生活用品等の物資配付

―虐待再発防止プログラムの提供

―DV 被害者等のシェルターの拡充

―学童・保育の継続ないし拡充・休園中の施設維持  など

2.新型コロナウイルス感染症予防対策

エッセンシャルワーカーと呼ばれる方々がお子さんを預けられる保育園、あるいは高齢者や障害者の方へのケアなど、対面でのケアを安全に行うための感染症予防策を支援します。

支援対象事業の例:

―マスクやアルコール等の予防衛生物資の購入 など

文化・芸術・スポーツ分野助成基金

〈社会・地域の心と身体のゆたかさに貢献する〉

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「文化・芸術・スポーツ支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、新型コロナウイルスの感染拡大の影響及び感染症拡大防止策の影響で、困難に直面しているアーティスト・アスリートや文化・芸術・スポーツの専門スタッフ(専門技能を持ったスタッフ)などの個人及び文化・芸術・スポーツ団体に対して助成することで、現在の代替的活動・事業の支援、将来の活動・事業再開に向けて進める準備活動等を支援し、社会の心と身体のゆたかさを回復・向上することを目指します。

支援の内容

第1回支援対象の想定採択件数 個人 15人程度、団体 2団体程度

寄付の集まり具合により変動することがあります。

対象となる活動及び支援の例

★現在の代替的活動、将来の事業・活動再開に向けて進める準備活動等

ーオンライン上での研鑽に必要な費用の支援

ーオンライン配信にかかる会場、映像、音響などの費用支援

ーオンライン上でのグッズ等の販売にかかる手数料等の支援

ー企画や台本の執筆、作曲、編曲、プランニング等への支援

ーCD、DVDなどの企画や編集

ー今後の公演許諾にかかる著作権等費用の支援

ー今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための会場使用にかかる前払費用の支援

ー今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)のための作品制作及び練習などの準備

ーコロナの影響で自宅を作業場や練習会場として使っている場合の家賃補助

ー文化・芸術・スポーツ用会場の家賃やメンテナンスなど

ー今後の公演等(展覧会・スポーツ大会・活動等を含む)の主催・開催に向けた準備 など

経営困難に追い込まれた中小企業分野助成基金

〈障害者、女性、若者を雇用している、もしくは会社の経営層(取締役)に障害者、女性、若者がいる、あるいは事業主が障害者、女性、若者のいずれかである中小企業と個人事業主(フリーランス)への助成により社会や地域に貢献する「人にやさしい」企業等を応援します〉

当基金はコロナ給付金寄付プロジェクトで「経営困難に追い込まれた中小企業支援分野」を指定して集まった寄付金を原資として、障害者、女性、若者の雇用促進や経営参加に取り組んでいる中小企業および個人事業主で、新型コロナウイルスの感染拡大によって経済的影響を受けた中小企業および個人事業主に助成することで、活動の継続をしてもらうことを目的としています。

支援の内容

当基金は個人の意志ある寄付が原資になっていることから、障害者・女性・若者(25歳以下)の雇用等に取り組む「人にやさしい」中小企業や個人事業主に対して、以下の支援を行うことで事業継続と雇用継続等による社会的活動を推進します。

事業継続と雇用継続に資するものであれば、特に資金の使途は定めません。

雇用継続に関する取組みの例

・リモートワーク(テレワーク)推進関連費用
・障害のある社員、女性社員、若者の雇用継続に向けたコンサルティング費用
・雇用継続のための情報発信支援 など

第1回支援対象の想定採択件数 中小企業(法人) 6法人程度、個人事業主 20人程度

寄付の集まり具合により変動することがあります。


この情報に関するお問い合わせ

応募に関する問い合わせ先

応募に関してのお問い合わせは、当プロジェクトのHP(https://www.info.public.or.jp/corona-kifu)内のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

個人情報の取り扱いについてはパブリックリソース財団の個人情報保護方針(http://www.public.or.jp/PRF/privacy/)をご覧ください。