※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ
(5人以上で構成)とし、営利法人と個人は除きます。
助成金額は事業(研究)総額(3,000万円)の90%以内、且つ下記金額を限度とします。
事業助成・・・20万円以上100万円を限度
研究助成・・・100万円を限度
2020年7月10日(金) 消印有効
⑴申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。
【送付先】
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-5 みずほ銀行内幸町本部ビル
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
⑵公平性を期す為、送付は郵便または宅配便に限ります。当財団への直接持参や電子
メール及び FAX による申込は受付致しません。
⑴日本国内に於いて行う障害児者の福祉向上を目的とする事業及び研究。このうち事業助成は、必要な機器等の物品及び車輌の購入費、設備工事費や障害児者への理解を深める活動(講演会、研修会など)等に必要な費用を対象とします。
⑵明確な企画(目的、内容、資金使途等)と具体的な計画に基づく単一の事業及び研究であること(㊟ 申込案件は一つに絞り込んで下さい)
⑶対象外となる案件及び助成金使途(㊟ ①~④は事業・研究共通、⑤は研究助成のみ)
①経常的に発生する運営費(賃借料、光熱費他)
②事業並びに研究に関わる人件費
‐事業:助成事業に関わる人件費、謝金等(㊟ 第三者に対する謝金は除きます)
‐研究:研究会メンバーに対する報酬と見做される費用(調査費、原稿料など)
③助成決定以前に着手または実施する案件
④公的補助や他の民間助成団体の助成を受ける案件
⑤研究助成では、前記①~④に加えて次の使途が対象外となります。
‐研究終了後も使用できる物品や備品の購入費
(例)パソコン及び周辺機器、(ビデオ)カメラ、IC レコーダー、電子文具等
‐パソコンソフトウェア ・飲食費
‐シンポジウムや研究成果を発表する学会等の費用(参加費、交通費等)
公益財団法人 みずほ福祉助成財団