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助成金等

【独立行政法人福祉医療機構】
「子供の未来応援基金」
新型コロナウイルス感染拡大への対応に伴う緊急支援事業

受付は終了しました
 

ID:47649

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
子ども新型コロナウィルス貧困
活動テーマ:
ボランティア・NPO支援
団体名:
独立行政法人福祉医療機構

趣旨

この事業は、「子供の未来応援基金」を通じて、これまで草の根で貧困の状況にある子供たちに寄り添って支援活動を行ってきたNPO法人等が、現状の新型コロナウイルス情勢も踏まえた緊急かつ柔軟な支援を行えるようにすることを目的に、NPO法人等が新型コロナウイルス対応として追加的に実施する事業への支援金の交付を行うものです。

主要項目

対象

〇対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人であって、過去に
1年以上子供の貧困対策のための活動を実施した実績がある法人。
ア 公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)
イ NPO法人(特定非営利活動法人)
ウ 一般法人(一般社団法人又は一般財団法人)

ただし、上記の法人等であっても、次に該当する場合は除きます。
・反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある法人等
・過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以
降5年間を経過しない法人等
また、これまで基金による支援を受けた団体も対象となりますが、第4回支援(令和
2年4月~令和3年3月)の採択団体は対象外とします。

助成金

〇支援金の上限金額
支援事業として採択された場合には、基金の総額の範囲内において、当該支援事業に
必要と認められる額を 300 万円を上限として交付します。
※予定支援総額は 5000 万円程度

申込み締切

2020年6月15日(月)

申込み方法・備考

① 子供の未来応援基金未来応援ネットワーク事業の申請書作成
・申請書は、独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)のホームページ(https://www.wam.go.jp/hp/kikinkinkyushien)からダウンロードし作成してください。 《主な記載事項》
・団体概要(活動実績等)、役員名簿、事業計画、支援金額調書等

② 機構ホームページからフォーム送信
・応募フォーム(子供の未来応援基金 未来応援ネットワーク事業)に必要事項を入力してください。
・正確に入力されているかを確認後、送信ボタンを押して登録してください。
・フォームに登録したメールアドレスに受信確認メールをお送りします。メールには申請書の送付先アドレスが記載されています。

③ 申請書をメールに添付して送信
・①で作成した申請書を、受信確認メールに記載されたメールアドレスあてに送信することで応募完了となります。必ずフォームに登録したアドレスから送信してください。
※機構でメール受信後、受信確認メールを自動送信します(フリーメールの場合、自動送信が遅れる可能性があります)。受信確認メールが届かない場合は、機構NPOリソースセンター(12.問合せ先参照)にご確認ください。
・応募の際は、メールの題名を「申請書(法人等名称)」とし、本文の文章は記載せず、申請書を添付してお送りください。
・申請書は慎重に検討し、メール送信は一度のみとしてください。

※控えとして、お手元に支援金申請書等のデータを必ず保管してください

(提出期限: 令和2年6月 15 日(月)《正午》
※締切り後の受付は一切いたしませんのでご注意ください。)


募集要領

内容

対象となる事業

応募する法人等が自ら主催する事業であり、次のアからカまでに該当する子供の貧困対策のための事業(金銭を直接給付する事業又は貸与する事業を除く。)のうち、現下の新型コロナウイルス感染症の情勢を受けて追加的に講じる、または講じている事業を支援金の交付対象事業(以下「支援事業」という。)として募集いたします。一団体につき、一事業の申請(※)としてください。

ア 様々な学びを支援する事業
イ 居場所の提供・相談支援を行う事業
ウ 衣食住など生活の支援を行う事業
エ 児童又はその保護者の就労を支援する事業
オ 児童養護施設等の退所者等や里親・特別養子縁組に関する支援事業
カ その他、貧困の連鎖の解消につながる事業

ただし、申請対象となる追加事業について、国、地方公共団体又は民間の助成機関から他の新型コロナウイルス対応の助成を事業総額の半額以上受ける場合は、支援金の交付対象外といたします。また、それ以外の助成については、同一事業かつ同一費目について支援金の交付対象外とします。

支援対象経費

支援事業を実施するために真に必要な経費(事業内容の切り替えであれば、切り替えに伴う追加経費、従来事業の拡充の場合はコロナ対応に伴って追加で必要になった経費)とします。費目は別紙を参考に法人等の会計規則などにあわせてご記入ください。

支援金額の算定

支援金額は、支援事業を実施するための経費の合計額(総事業費)から支援事業にかかる収入(寄付金、支援金に係る利息収入、参加費、利用料、事業を実施する際に生じるその他の収入及び一般会計繰入金(法人の自己資金))額を除いた額の範囲内になります。

ただし、1,000 円未満の端数は切り捨てになります。

事業終了後精算処理を行い、支援金額の未使用等がある場合は返還していただきます。

この情報に関するお問い合わせ

子供の未来応援国民運動推進 事務局

独立行政法人福祉医療機構 NPOリソースセンター

〒105-8486 東京都港区虎ノ門4丁目3番13号 ヒューリック神谷町ビル9階

電話:03-3438-4756 月曜~金曜 AM9:00~PM5:00(祝祭日除く)

(つながりにくい場合は03-3438-9942におかけください。)

(URL:https://www.wam.go.jp/hp/kikinkinkyushien/)