【日本財団】
withコロナ時代へ、新しい生活様式を創造する社会貢献活動を大規模支援

日本財団は、「withコロナ時代」において新しい社会貢献活動の形を模索すると共に、これら活動を支援するため「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援事業」の募集を開始しました。本事業は、2020年7月7日～8月7日までの期間において、日本財団公式ウェブサイトで申請の受付を行います。

新型コロナウイルス感染症の拡大は、学校の休校、商業施設やイベントの自粛など国民生活に大きな影響を及ぼしました。また、オンライン授業や在宅勤務の導入など、これまでの生活様式が変わる兆しも見え始めており、ウイルスと共に生きようという「withコロナ時代」を模索する動きに変わりつつあります。

そこで日本財団は、「withコロナ時代」における変革の兆しに着目し、その動きを後押しすることを目的に、NPO法人等を対象とする「新型コロナウイルス感染症に伴う社会活動支援事業」の募集を開始しました。本事業においては、ウイルスとの戦いに伴って変化する社会課題の解決、あるいは社会価値の創造を通して既存の社会システム、仕組み、構造、制度を変えようと取り組む活動を対象とします。募集の概要は以下のとおりです。

■対象となる事業

(1)「社会を変える活動支援」

withコロナ時代に向け、社会課題の解決や社会価値の創造を通して、他のモデルとなるような社会を変える事業

これまでの発想や方法ではなく、社会の仕組みや構造、制度を変えるモデルとなる事業

既存の仕組み、構造、制度等の延長線にある取り組み、学術研究や実証研究を伴わない調査研究・提言、社会変革を伴わない機器整備は対象外とします。

対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」「災害」

事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2022年3月31日まで

(2)「事業基盤を支える対策支援」

コロナの影響を受け、継続が困難になった事業で、事業の継続、発展を目的に行う対策事業

第2波に備えた感染予防対策

利用者サービスのリモート・デジタル対策

活動の建て直し対策

3年以上(2017年度以降)継続していて、団体の決算書類に記載されている事業である。

調査研究、周知啓発、イベント開催に関する事業は対象外とする。

対象分野 「子ども」「障害者」「高齢者」

事業期間 助成決定日(2020年10月中旬)以降、2021年3月31日まで

■対象となる経費

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とします。

必ず各団体が通常使用する会計費目を使用してください。

日本財団の助成金を受け入れる際の収入科目は助成金収入としてください。

本制度の対象経費については、以下ご参照ください。

「社会を変える活動支援」

成果の検証と公表に係る費用

事業管理に必要な経費は30%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください。)

「事業基盤を支える対策支援」

事業運営に必要な経費(人件費、家賃、諸経費)として、事業費の50%以内(本事業が団体の活動の中で占める割合に応じた金額を記載し、その根拠を明記してください)

税金、不動産購入費は対象外とする。但し、事業支出に伴う消費税はのぞく。

■審査の視点

組織(申請団体)、事業の目的、事業内容・計画について、以下の視点に基づき総合的に判断します。

「社会を変える活動支援」

取り組む課題が明確であり、事業の目標が目的に沿って設定されている

多様な関係者を巻き込み、旧来の仕組みを変える取り組みである

成果の測定指標を設定し、事業の継続、発展させる具体的な計画がある

先駆的な取り組み、またはユニークな手法により他のモデルとなり得る

「事業基盤を支える対策支援」

事業の継続、発展が期待でき、そのための具体的な対策に関する計画がある

■結果の通知

2020年10月中旬から下旬までに郵送をもって、採否の結果をお知らせします。それ以前の採否のお問い合わせにはお答えできませんのでご了承ください。

その他Q&Aはこちらから

https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/programs/corona2020-socialsupport