【READYFOR株式会社】
休眠預金を活用した新型コロナウィルス対策 緊急支援助成

新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号 以下「法」という。)」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、READYFOR株式会社(以下、資金分配団体)が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ(https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html​)をご覧ください。

▼公募要領(クリックしてご確認ください)

https://drive.google.com/file/d/1o8GbYThIGe0DxxQshf-yiG8zfnL1WeWo/view

助成申請に必要な書類

最終的に、助成申請にあたっては、助成申請書、資金計画書、規程類確認書、役員名簿、申請書類チェックリストのご提出が必要です。​予め、その様式を、助成申請フォーム内からダウンロードをお願いいたします。

また、定款、貸借対照表、損益計算書に関しても書類ご提出をご準備ください。

また各種申請情報は、資金分配団体であるREADYFOR株式会社よりJANPIAへも提供される場合があります。

(様式1) 助成申請書

別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書、別紙4. 申請に関する誓約書を含みます。

(様式2) 資金計画書

(様式3) 規程類確認書

本確認書に例示されている規程類の整備状況については申請団体のホームページ閲覧等により資金分配団体で確認を行います。必要に応じて照会を行うことがありますのでご留意ください。

(様式4) 役員名簿

エクセル様式厳守となります。エクセルファイルにはパスワードをかけ、パスワードは、ファイルとは別に送ってください。

定款(必要に応じてその他事業報告書等の提出をお願いする場合があります。)

前年度の貸借対照表

前年度の損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)

スケジュール(予定)

7月下旬〜9月下旬:助成先(実行団体)の公募・選定

10月上旬:助成先(実行団体)への助成金交付

日時は予告なく変更する可能性がございます。予めご了承ください。

選定方法

選定のための審査は、申請情報をもとに複数回の審査を行い、推薦団体を整理して、その結果を下記有識者を含む諮問会で報告し、諮問会での意見をふまえて運営事務局にて最終審議を行います。最終審議後、諮問会・有識者による承認をへて、助成団体が決定されます。

◆諮問会・有識者

小坂 健 東北大学大学院歯学研究科国際歯科保健学分野 教授

原田奈穂子 宮崎大学医学部精神看護学領域 教授

堀田 聰子 慶應義塾大学 健康マネジメント研究科 教授

◆選定基準

資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

ガバナンス・コンプライアンス　包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか

事業の妥当性　事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業対象グループ、事業設計、事業計画(課題の設定、目的、事業内容)が解決したい課題に対して妥当であるか。

実行可能性　業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性　助成終了後の計画(支援期間、出口戦略や工程等)が具体的かつ

現実的か　先駆性(革新性) 社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか

波及効果　事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話　多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

なお、選考にあたっては、特に以下事項に配慮します。

1)支援実施の緊急性に鑑み、1申請事業の妥当性、2実行可能性、3ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の3点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。

2)申請事業の審査にあたって、新たな支援のニーズ、支援のニーズの変化に対応した、チャレンジングな事業内容を優先的に採択し、感染症拡大といった未曽有の事態に対する課題解決のより多くの事例創出を目指します。

ご留意点

個人や事業者等に対する現金の給付および、現物給付のみを目的とするものや投融資を内容とする事

業は、助成対象となりません。

国又は地方公共団体から補助金又は貸付金(ふるさと納税を財源とする資金提供を含む)を受けて

いない事業の中から助成対象事業を選定します。

休眠預金の資金分配団体は弊社以外にも複数ございますが、規定上、同一内容における複数団体への申し込みは禁止となっております。何卒ご留意ください。