※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。
社会福祉分野で活動し、認定ＮＰＯ法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、２０２０年４月１日以降に、認定ＮＰＯ法人の取得申請をすでに提出している団体（認定済みの団体も含む）も対象です。
１団体３０万円とします。（総額４５０万円を予定）
2020年10月9日（金）
▼申請書・送付書等はこちらからダウンロードできます
https://www.sompo-wf.org/jyosei/nintei-npo.html
募集期間：２０２０年９月１日（火）～１０月９日（金）
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2022年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
所轄庁受付日が、2020年4月1日～2022年3月31日のものが対象です。
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
団体の過去の活動実績
団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
認定取得に対する取り組みの進捗状況(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
認定後の「認定NPO法人」の活用方法(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
2020年12月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。
◆認定(特例認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(特例認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し
◆「認定NPO法人」取得後の提出資料
取得を証明するもの
活動経過報告書
使途明細書(領収書、受領書、請求書のコピー)
上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。
公益財団法人SOMPO福祉財団
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.sompo-wf.org/
電話:03-3349-9570 FAX:03-5322-5257
